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東芝のプレスリリースより:

・ベインを中心としたコンソーシアムに2兆円で売却を決議(ベインは日本で遂に超大型ディールを仕留める)

・コンソーシアムのネームやコンソーシアム内の出資割合の詳細開示は無し

・東芝は買収SPCにマイノリティで再投資(3500億円)し、メモリ社を持分法適用会社化

・取引の安定性(WDとの合弁の売却差止めとなっても、メモリ社の売却は実施されるということ)が記載されている
【引用】本件に関しては、ウエスタンデジタル社が国際仲裁裁判所に当社とサンディスク社との間の NANDフラッシュ合弁会社の株式等の売却差止を求めて仲裁の申立てを行っており、当社は現在ウエスタンデジタル社と係争状態にありますが、本株式譲渡契約は、当該合弁会社への出資持分についての差止請求が認められた場合であっても、本株式譲渡契約の条項に従い、本株式譲渡が履行されることを前提としております。

・債務超過は2018/3末には解消予定
【引用】当社は、当社臨時株主総会での決議や譲受会社による今後各国競争法等の必要な手続を経て、2018年3月末までの本件株式譲渡の完了を目指して参ります。臨時株主総会の開催日については決定次第、速やかにお知らせいたします。
各国競争法等の必要な手続きを経て本件株式譲渡が完了した場合には、2017 年度として約 10,800 億円(税引前)の改善影響が見込まれ、また株主資本へは、2017 年度において TMC との間のメモリ 事業承継に係る会社分割に伴い想定される課税影響を加味してもなお約 7,400 億円の増加が見込めることから、当社は 2017 年度末には債務超過状態を解消できる見通しです。なお、TMC は当社 100% 出資の連結子会社から、持分法適用会社となる予定です
ベイン連合に、ハイニクス、シーゲート等が無ければいいが、あれば、WDは徹底抗戦。四日市JVを簿価で入手する可能性がある。
また、経産省がどう判断したのかが不明だ。

メモリが売れ、債務超過が回避できればいいのだが。。
東芝IRの正式リリースで決まった模様。取締役会決議とのこと。
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170920_2.pdf

繰り返しになりますが、大きな懸念は下記2点。(特に「1」はキーになります。)
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1. WD社が売却差し止め訴訟を仕掛けてくる懸念
→合同生産パートナーだったWD社が訴訟して「国際仲裁裁判所」への手続きを進めた場合、裁定が出るまで1~2年かかりそう。WD社の主張が認められたら売却手続きが済んだ後でも売却無効の判断がありえる。

2. 各国の独禁法に抵触する可能性と審査時間の懸念
→日米韓連合に「SKハイニックス社(NANDメモリ業界5位)」が含まれているため、各国の独禁法審査に時間がかかる。特に中国での審査は6ヶ月もしくはそれ以上はかかると思われる。(※故に、上場廃止への覚悟はいずれにしても必要。)
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【記事修正に伴い追記】
記事では下記としており、まさにその通りの状況かと思います。
"東芝は、仲裁審でWDによる差し止め請求が認められた場合であっても、今回のTMC株譲渡は履行可能としている。その根拠として東芝の広報担当者は、WDの子会社サンディスクとの合弁会社の株式をTMCから東芝本体に戻している点を挙げる。ただ、WDは合弁会社株の扱いをめぐる東芝側の主張を認めておらず、仲裁審で東芝の言い分が認められるかどうかは不透明といえそうだ。"

怒り心頭のWD社は、「東芝メモリ社」の売却(=東芝メモリ社の他陣営への株式譲渡契約)差し止めを訴訟の中で明確に狙って来ると思われます
これは全面戦争となりますね。。WD社の出方を待ちましょう。

【追記】
WD社に動きがあったようで、下記記事に岩田さんがコメントされております。ご参考まで。
http://bit.ly/2fjsV3F
<追記>日経報道(下記)で気になるのがHOYAが出資する可能性への言及。
HOYAは半導体を作るときのマスクブランクス(半導体は写真の現像に似ているのだが、写真でいうところのネガフィルムみたいなもの)を製造している。世界で過半のシェアを持っているはずで、特定の半導体メーカーに出資するとすれば、ほかの顧客からの影響は気になるところ。
https://newspicks.com/news/2506772
<追記終>

個人的に気になったのは、Akiさんがコメントされているどこの企業がコンソーシアムに入るかが明示されていない点。
特にBainと連合を組んでいると報道されているSK HynixとSeagateは、NANDおよびHDDでWDとそれぞれ競争関係にある。

にしても、既にAkiさんや梅林さんが解説してくださっており、解説員商売上がったり(笑)。いえいえ、これこそ理想的な状態です!いつもありがとうございます~
まあ、無理くり纏めた感じが拭えない。利害が異なる少数株主が乱立するディールは、殆どの場合、機動性を欠きうまくいかない。何故3年待ってIPOしないのか、全く馬鹿げている。
終わりは、始まり。

プレスリリースのように、1兆円近いキャッシュの改善というバラ色のシナリオが実現するか?
同じバラでも、WDの訴訟、SPCとの交渉等でイバラの道が待ち受けるか?

これまでも、マスコミへのリークを使った情報戦が見られたので、
今後も一番気になるのは、東芝のマネジメントが一丸になって事に当たれるかです。
独禁法の審査期間を考えると、今の決着は遅すぎるくらい。
【追記】
報道によると、いくつかの日本企業のうち、一つはHOYAグループのようだ。
https://newspicks.com/news/2506241
【追記終】

正式リリース。
ベインを軸とする企業コンソーシアムにより蘇生される買収目的会社である株式会社Pangeaに対して、東芝メモリ株式会社の全株を譲渡し、譲渡会社との間で株式譲渡契約を締結することを決議。譲渡会社に対して3505億円の再出資を行う予定。
本件株式譲渡の譲渡価格は合計2兆円となる予定。

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170920_2.pdf
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170920_2.pdf
サンディスクと協力していくかは、同社と協議するとのこと
極めて不明瞭な開示資料で、大事なことの多くが書かれていない。知っている者には見当がつくかもしれないが、一般株主にはほとんど理解できない。「株主との対話」をしようとする感じがしない。不安と心配しかない。なぜ、こんなに(特に資本構成が)複雑なストラクチャーにするのか?

会社発表「東芝メモリ株式会社の株式譲渡に関するお知らせ」を見る限り、これまでの憶測報道にはない内容があり、また問題のありそうなストラクチャーである気配が濃厚だ。

例えば、
1)譲渡株式価額、約2兆円の根拠。
2)「再出資」先である、買収目的会社(Pangea株式会社)の株式価値。
3)各社の最終的な出資額・出資比率、融資額・比率。それらの相互・前後・優劣関係。
4)東芝の3505(!)億円の「再出資」(実質的には、一部買戻し)の合法性・妥当性。
5)普通株式以外の、転換型優先株式、社債型優先株式の内容と引受先。
6)「本株式譲渡契約は、当該合弁会社(どの会社?)への出資持分についての差止請求(どれ?)が認めらた場合であっても、本株式譲渡契約の条項に従い、本株式譲渡が履行されることを前提とする」ことの意味と合法性。
7)東芝が、INCJと政投銀に付与する予定の「指図権」の内容と合法性。
などに疑問がある。

各国競争法当局への提出資料にはより詳細に条件が記載されているだろうが、いずれにしても審査は厳しい。簡単には住みそうにない、と思う。

臨時株主総会の開催を予定しているようだが、内容が確定しない、取締役会への「白紙委任」のような提案では議案にならない。
取締役会で正式決定。WDによる差し止め請求が認められた場合であっても、今回のTMC株譲渡は履行可能としているけど、まだまだ一悶着はある気がするな... >東芝半導体子会社売却、ベインなど企業連合との契約決議発表

業績

株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.72 兆円

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