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このような背景から、「法律や契約書の策定に技術要項を織り込む必要性」が顕在化しており、国際間及び国内データ法運用の先鞭をつけるため、2017年1月から経済産業省の競争環境整備室で研究会が行われています。委員は8名で皆さま法律と人工知能の教授なのですが、外資とリクルートで「リーガルとエンジニアリング両面からデータベース実務を進めた経験」を求められ、唯一民間から私も末席を汚しております。
経産省の報告書(英語版)
http://www.meti.go.jp/english/press/2017/0628_001.html
経産省の報告書(英語版)(PDF直リンク)
http://www.meti.go.jp/english/press/2017/pdf/0628_001b.pdf
経産省の報告書(日本語版)
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170628001/20170628001.html
経産省の報告書(日本語版)(PDF直リンク)
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170628001/20170628001-2.pdf
データを「次世代の通貨」と呼ぶのなら、国策としてのデータ法運用はまさしく今後の各国の経済情勢を左右するテーマです。
グラフとしてはどんどん先行して経験知を蓄積していきたいと思っています。
「データ主導社会」と言いながら、原田さんが言うように、データ活用についてのレピュテーション・リスクが、説明し難いほど高い(例:2013年のSuicaデータ販売中止騒動)日本は、この先どうなるのでしょうか。
原田さんの仰る通り今一度個人情報を提供することへの意識を個人レベルでも高め、企業への信頼を図ることがとても大切なのだと思いました。
エキファックス社の件でも企業としての対応の悪さも話題になりました。
アメリカのギブアンドテイクで得だと思えば情報を提供するという考え方も面白いです
さまざまな情報を提供している現代なので
冷静に対応したいですね
じっくり、それこそ個人毎に答えを出すテーマです