中国化する日本株市場、日銀のＥＴＦ購入でボラティリティー低下
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日本の株式市場のボラティリティが低下しているのは、日銀のETF（投資信託）の買入が原因、中国と似てきた、という記事です。
中国は2015年の株価下落時に、空売り制限や売却禁止を導入しましたが、それと同じような効果が日銀のETF買入にもあるのでないか、との指摘。
→ 日本が中国に似てきたというよりは、日本も中国も、リスクオフイベントがなく、株価が上昇基調を続けていることがボラティリティ低下の背景という気もしますが、いかがでしょうか。ちょっと「中国化」というタイトルは言い過ぎなきがします。
日銀の買入についても批判↓
「国債とは違い株式は償還を迎えないため半永久的に保有され続ける。日銀は大株主となり、企業統治上の懸念も増す。」
日銀買入の副作用については、以下のPickで安東さんもご指摘されていました。
https://newspicks.com/news/2501874日本株のボラ低下の主因を日銀のETF買入れとし、「中国化する日本株市場」とセンセーショナルなタイトルで喧伝するのは、Amanoさんもご指摘されているように言い過ぎでしょう。
もちろん日本株だけが低ボラであればその可能性に言及する必要性が出るでしょうが、直近では米欧株も総じて低ボラ状態にありますので現実は異なります。
日銀のETF買入れについては価格形成に歪みを生じさせる一因となっていることは否定できませんが、事実と異なることを殊更取り上げられて本稿にあるように「中長期の影響を考えると緩和縮小に早急に着手する必要がある」と結論付けるのは感心しませんね。重要な記事です。日銀金融政策の出口という次元に話が及ぶ場合、必然的に大量保有される国債とそれに伴う金利の行方が耳目を集めやすいわけですが、本当の問題は償還による自然減が見込めないETFとREITです。株価が時の政権の通信簿と位置づけられるムードの強い日本において、この保有減は極めてハードルが高いものになりましょう（方法論は既に市場の一部でも指摘されている方はおられますが、紙幅の関係で今回は割愛します）。
いずれにせよ、今の日本の金融市場で政策介入が無いのは為替市場だけであり、債券も株もフェアバリューにないことは明らかです（なお、フェアバリューを実現すべきかどうかという議論は別です）。その意味で今後、何か市場（ひいては日本経済）に異常をきたすような事態が生じた場合は為替市場にそのシグナル効果を発することが期待されます。
