新着Pick

NHKネット視聴に受信料、結論先送り 民放の反発強く

朝日新聞デジタル
NHKは、インターネットでの番組同時配信で、テレビを持たずネットのみで視聴する世帯の費用負担についてNHKとしての方針表明を当面見送ることを決めた。20日に開かれる総務省の有識者会議での表明に向けて…
108Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
ことの発端は、NHKの7月の勇み足発言(放送の同時配信=ネット視聴はNHKの本来業務と考える)です。ネットのみの視聴者からも受信料を徴収すること自体にも、いろいろ問題はあるのですが、根本的な問題は本来業務なのか補完業務なのかであり、今回NHKは本来業務という考え方を引っ込めて、あくまで補完業務とすると、大きく後退しました。
放送の同時配信には、権利処理・NHKも含めたローカル局の配信問題・配信事業コストという深刻な3つの大きな問題があり、2020年の東京オリンピックに間に合わせるのであれば、慎重に事を運ばなければならなかったのに、NHKのあまりにお粗末な発言一つでほぼ絶望的となってしまいました。オリンピックでは一時的な同時配信はできるでしょうが、NHKや総務省が狙っていた常時同時配信はとても難しいでしょう。
キーポイントを一つだけあげると、現在、NHKのインターネット事業は放送の補完業務とされていて受信料収入の2.5%(約180億円)まで使えることになっています。この金額は例えばHuluと同じくらいの規模だと考えていいでしょう。つまりNHKのネット事業は、現在でも大手の民間配信サービスと同規模なのに、補完業務の枠が外れれば、ユーザーから強制的に徴収した莫大な受信料をネットサービスにいくらでもつぎ込めることになり、NetflixやAmazonプライムビデオ、dTV、Gyaoなどにとっても民業圧迫の深刻な問題になります。つまりこれまではNHK vs 民放という構図だったのが、NHK vs 民放&IT業界になり、一気に土俵が広がることになります。さらに根本的な受信料のあり方やNHKの存在意義にまで関わる大問題になってしまうかもしれません。
さすがにNHKもこの発言については失敗したと反省したらしく、慌てて撤回したというのが今回の記事の内容です。記事だけを読んでもわかりませんけどね。

この問題については読売新聞の中村宏之さんが、わかりやすい記事を書いています。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170711-OYT8T50116.html
私もNPの1分解説で書いてます。https://newspicks.com/news/2370736/body/?ref=search
むしろ受信料制度やめるべき
反発が多いことがら結論は先送りになることが決定したとのこと。
「同時配信が放送の「補完業務」であることを改めて強調し、支払っている世帯への付加サービスと位置づける」

「テレビを持たない世帯は全世帯の約5%」
今後はこの割合がどのように変化していくのかは気になるところ。
先送りしたことを記事にする理由って何なのでしょうか。決まった事ならわかりますが。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア