次期衆院選：消費増税分、配分見直し 首相、争点化狙う

コメント

注目のコメント

• 藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  ・2017年09月19日

  消費税が5%から10%になると14兆円の税収をえられます。
  
  そのうち、社会保障の充実に使われるのが2.8兆円。その中で子育て対策分が0.7兆円でしたが、これは既に8%増税時に全て使ってしまっています。
  必要と予想される32万人の保育園定員増を行うだけでも年4千億の追加財源が必要であり、従来は「こども保険」での対応が検討されていました。
  
  一方、借金返済などに使われるのが11.1兆円でしたが、この枠組を変えることで新たな教育国債や保険方式に頼らずに幼児教育・保育無償化に使おう、というのが首相の考えです。
  
  子育て対策には数千億の恒久財源をあて、しかも追加の国債発行をしない点に賛成です。
  社会保障のために増税をしますと言ってきて、実際は借金返済が主だったことに、国民は不信感をもってきたように思います。今後、増税での借金返済が見込みにくい以上、国債発行よりも支出抑制による政権運営が求められることになります。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2017年09月19日

  10％への増税で約5兆円の税収増が見込まれるとのことですが、景気悪化で5兆円以上の法人税・所得税の減少が見込まれて、トータルとしては税収減になる可能性が高い点は、報道しない自由ってやつなんですかね。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2017年09月19日

  主たる争点は改憲、他は全て「刺身のつま」。
  
  家の基礎を議論するときには、間取りや内装、家具備品は二の次。党議拘束がある限り、個々の議員は単なる投票マシーンだから、その個人的資質さえ、よくも悪くも、あまり意味を持たない。