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私もサッシャさんも父親として保活を経験し、当事者としての経験を持って本記事について問題意識を共有することができました。誰もが保育園に子どもを預けられる社会にしていかなければならないというのが大前提ですが、限られた保育園の枠を巡って保活をするなかで、行政の情報開示が少なく、保活されている方、これからされる方、保活で苦労をした方、そして社会の子どもたちを大切にしていきたいすべてのひとたちが、保育の問題、保活の情報格差に対して声をあげ、行政の窓口のご担当者を含めて、負担とストレスの少ない“子育てしやすい社会”を創っていきたいと考えています。
記事にあるように、自治体担当者の運用による部分がある。
このため、自治体によるバラツキが生じている。

大事なのは子育て環境を整えること。
現在、我々若手国会議員が提案した『こども保険』に端を発し、幼児教育無償化の検討が政府において行われているが、託児施設の充実も併せて進めていかなければならない重要な課題。

責任世代として、トータルで子育て支援をデザインしていきたい。
行政サービスで、積極的にアプローチする人とそうでない人とで大きな情報格差が生じ、それが不公平につながっているというのは、明らかな制度設計のミスだと思います。
しかし、日本の行政サービスはそうしたものが多すぎます。
生活保護だって、自分が対象者であることを認識していない人が大勢います。
情報格差が生じにくく、生じたとしても、それが不公平につながらない仕組みが必要です。

まずは、自治会を再構築する必要があるかもしれません。国が進める地域福祉協議会をうまく使うことも必要でしょう。せっかく作ったマイナンバー制度ですから、社会保障の分野でもっと使えるような制度改正も求められます。
あとは、ICTを積極的に活用し、市民に対しておせっかいなくらい情報を送りつけたらいいと思います。
工藤さんがJ-WAVE STEP ONEへ出演され、「保活」の情報格差について話された。工藤さんと私は、「双子パパ」だという共通点がある。

「具体的には、市や区のホームページにパブリックコメントを投稿したり、市議会議員のような政治家に話を聞いてもらうことも大事です。そうすれば、市税の使い方に反映されるはずですし、とにかく声をあげていくことが大事だと思います」(工藤さん)
実際やってみて、ちょっと認識が変わった。区によって違うのかも知れないけれど、認可は入るの大変だけど、選ばなければ認可外だったら普通に空いていた。認可外だとサービスレベルに大きく差があるっぽい、というのが課題か。費用は認可は収入に応じてなので、場合によっては認可外のが安かったりした。
保育と教育は毎月一人あたり10万円相当のバウチャーを支給して、後は民間の参入障壁を廃止して市場原理に任せるのが良い

消費税を2%上げると税収増は4兆円

15才未満の人口が1617万人なので一人あたり毎月2万円支給出来る事になるが足りないので社会保障制度を税制に統合する改革が必要
この連載について
PICK ONEでは、月曜日から木曜日まで、それぞれ「テクノロジー・サイエンス」「ビジネス」「政治・経済」「キャリア」と、日替わりで4つのテーマを扱い、各分野のプロピッカーらが未来へつながる視点で読み解きます。
株式会社ニューズピックスは、ソーシャル経済ニュース「NewsPicks」を提供する会社。2015年4月に、株式会社ユーザベースより分社化。 ウィキペディア