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しかし、日本の行政サービスはそうしたものが多すぎます。
生活保護だって、自分が対象者であることを認識していない人が大勢います。
情報格差が生じにくく、生じたとしても、それが不公平につながらない仕組みが必要です。
まずは、自治会を再構築する必要があるかもしれません。国が進める地域福祉協議会をうまく使うことも必要でしょう。せっかく作ったマイナンバー制度ですから、社会保障の分野でもっと使えるような制度改正も求められます。
あとは、ICTを積極的に活用し、市民に対しておせっかいなくらい情報を送りつけたらいいと思います。
このため、自治体によるバラツキが生じている。
大事なのは子育て環境を整えること。
現在、我々若手国会議員が提案した『こども保険』に端を発し、幼児教育無償化の検討が政府において行われているが、託児施設の充実も併せて進めていかなければならない重要な課題。
責任世代として、トータルで子育て支援をデザインしていきたい。
なるほど、確かに仰る通りですね。なかなか難しいことではあると思いますが、現実を伝えることで行政側も発見があり新たな取り組みに繋がる可能性も大いにあるのだと思います。
下記の世田谷区の取り組みが印象に残っています。
【「NO」頼みやめ、前向き議論を 元社民の世田谷区長「抗議するだけでは先細り」】
https://newspicks.com/news/2505010
「具体的には、市や区のホームページにパブリックコメントを投稿したり、市議会議員のような政治家に話を聞いてもらうことも大事です。そうすれば、市税の使い方に反映されるはずですし、とにかく声をあげていくことが大事だと思います」(工藤さん)
実家が離れていると親に頼ることも出来ず。。
横浜市のような成功モデルを他の自治体でも展開できないのだろうか…
その中で、保育園によっては常に空きがあるところがあります。
しかし交通の便が悪いため、送り迎えが会社の定時に間に合わない為に通えないようです。
そこで、例えば保育園の開園時間が前後で30分ずつ広がるだけでも、保育園の選択肢が増えるのではないかと思うのです。
また通勤経路から大きく外れた保育園への送り迎えの場合、交通費が会社から支給されなかったり、労災の対象にならないと聞きましたが、ここは会社側が柔軟性を見せてほしいです。