地銀の合併の可否は、独占の弊害と過当競争の弊害を比較すべし
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97年に出店規制が撤廃されてから、超過利潤が発生する地域があればいかなる銀行も機動的に店舗展開を行い、超過利潤が解消する状況となっています。
先月「経済教室」にも書きましたが、公取委の県単位でのシェア計算（HH指数）は97年以前の前提に立った時代遅れの評価方法です。いますぐ、この手法の見直しを行い、再編の阻害要因を解消すべきです。ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合問題は示唆に富みます。
前者は佐世保市に本店を構える親和銀行が傘下にあり、後者は長崎に本社を構えます。リンク先にあるようにどちらも同規模で、かつ県内双璧と言えます。そのため公正取引員会としては単純に統合を認めるわけにはいかないのでしょう。
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/fukuoka/nagasaki/01.pdf
詳細は塚崎さんの分析をご覧いただきたいと思いますが、地域経済にとって重要なのは景気が悪化した時に貸し剥がしの被害をいかに最小化するかという点ではないでしょうか。一方の銀行が厳しいときもう一つの銀行に貸し出し余力が残っているのであれば良いですが、実際には両行は同じ経済圏で活動しているわけですから同時に経営が悪化する可能性が高いと言えるでしょう。その場合は地域の貸し剥がしも厳しくなると言わざるを得ません。
従って経済環境が良好なうちに両行を統合して体質を強化し、一方で新たな貸し手を県内に導くというパッケージをしっかり回していくのが良いと思います。
