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インタビュー頂きました。

例えば仮に中国の金融経済が「崩壊」したとて、「国破れて山河あり」となるでしょうか。それを見抜くにはマクロもそうだがミクロ分析が重要と考えます。いかにアリババ/アリペイ、テンセントによるユニークで強力な「新統合コンシューマ産業」が市井の人々のあらゆる生活シーンに浸透しているか、その会社の収益や企業価値はいかほどか、のみならずEVやドローン、スマホ、ロボティクスなど深センニューエコノミーを担う新製造企業群はどうか。

中国分析の一助になれば幸いです。
プロピッカー蛯原健さんへのインタビュー記事です。蛯原さんはアジアやシリコンバレーのITテック企業について、いつも鋭くわかりやすいコメントで人気です。
https://newspicks.com/user/143212

中国のネット企業によるデジタル経済圏囲い込みが加速しています。この視点は、「崩壊論」がほとんど扱ってこなかった、中国企業がリアルに強くなっている分野です。しかも、既存のインフラを一足飛びに超えてしまう「リープフロッグ」現象を中国だけでなく、他の国でも興しつつあります。

そして「崩壊論」の裏番組とも言えるのは、インド。蛯原さんは「芸風が被る新人」と言い得て妙な表現で、中国にとってのインドについても触れています。

「中国崩壊論」について議論しているうちに、インドが成長し、新たな「リープフロッグ」の担い手になる可能性もあります。日本企業の参入が遅れないようにしなければならないとも感じました。

本連載のバックナンバーはこちらから。
https://newspicks.com/user/9489
記事にもありますが、一番の注目は個人の信用スコアをテコにした、アリババ、テンセントによる「消費者ビジネス総取り」へ向かう可能性があること。
リアルな小売、金融などの産業は潰しても、一気にネット中心の社会インフラにアップデートすることで、既存産業の力が強い先進国を一気に置き去りにできる可能性があり、政府から見ればそっちに振ったほうが国の優位性を作れると考えても不思議ではなく一気に進む可能性がある
もう一方のアメリカでももちろん進むが、既存産業の力も強い中で、産業全体としてなんとか代謝を進めているように見えます。
その意味では、現金、リアル店舗が根強い日本は、残念ながらかなり周回遅れになりつつあるように感じます
私はこのインタビューが最近色々読んだ中で最も端的にポイントを網羅していると思います。必読です。「(インドは)キャラが被る新人」、なるほど。
中国2強がフルライン志向であるのに対し、米国FANG系企業は個社単位ではフルラインではありません。これをどうするのかしないのか、注目したいと思います。
特集「中国崩壊論」の崩壊、今日はアジアに広がる原稿2本。いずれも川端記者による最前線の方へのインタビューです。1本は、この中国企業のアジア企業買収についての蛯原健さんへのインタビュー、もう1本は、国際政治経済学者でエコー・ストラテージー社CEOのファー・キンベン氏にに対する香港VSシンガポールの比較論です。日本からだけでは中国はわからない。多角的かつ多層的な視点から中国をみることにつながる格好の情報です。

ファー・キンベン氏インタビュー
https://newspicks.com/news/2499507

本連載のバックナンバーはこちらから。
https://newspicks.com/user/9489
レガシーがないゆえに一気に飛んで進化すること、リープ・フロッグ現象というのか。
分割論が出るのは、ロックフェラーのスタンダード・オイル(あまりに独占的で強くなりすぎ、その後分割された)を想起する。20世紀が石油の世紀だとすれば、21世紀はデータの世紀なのだろう。
「統合新コンシューマー産業」と呼びたくなる気持ち、とても良くわかります。

アリババやテンセントが決済、物流、コミュニケーション等を一手に引き受けてくれるので、企業から見れば、toCビジネスのインフラになりつつあります。

それでは小売業者が全滅するかというとそうではなくて、むしろコンセプト作りだったり、店頭での接客を始めとする消費者体験の向上に集中できる環境になっているとも言えます。

このあたりに実は日本企業のチャンスがあるんじゃないかな、、、というのが、最近の関心事です。
>Q「中国崩壊論」はマクロの議論に終始してきた印象があります。
→おっしゃる通り。

アリババ、テンセントが総合金融企業化している、というのは日本で生活する者の肌感覚としては、なかなかわかりにくいから、ハッとさせられた。
あと、リープフロッグ現象ね。覚えました。

追記
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この連載について
中国は崩壊するー。そんな言葉が日本で繰り返し語られてきたことか。現実には中国の存在感は世界的に高まり、中国経済は成長を続けている。中国の政治体制は特殊で経済も脆弱性はある。だが、我々は「崩壊論」に囚われ、中国の真実を直視できていないのではないか。本特集では、「中国崩壊論」の系譜とその問題点を浮き彫りにしながら、中国の「一帯一路」の最前線・スリランカの現地ルポや中国企業のアジアでの活発な企業買収も取り上げる。
阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア

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