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子育て世帯の年収683万円 雇用改善が影響か、労政研が調査

共同通信 47NEWS
子育て世帯の年収683万円 子育て世帯の2016年の平均年収は約683万円で、5年前より86万円余り多かったことが14日、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。正社員の母親が増えるなど雇用環境の改善が影響したとみられるが、食費...
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中央値が知りたい。平均ではなくて。
元データを見ましたが、年収の中央値表示がないなどガサツな面が見られます。これで世の中を語るには限界がありそうな内容です。
子育て世帯の年収が「上がった」のではなく、年収が高い世帯しか子どもを持てない時代になってしまった、と解釈した方が肌感覚には合っている。そうだとすると、なんとも無念なことだけれど。
世帯年収が増えているのに消費支出は全く増えていないということは、限界消費性向がゼロ。これでは景気が全く改善しません。

限界消費性向がゼロというのは違和感があるので、調査に少し問題があるような気がします。
近年の女性の労働参加率上昇を勘案すれば、母親の正社員化もさることながら、単純に共働き世帯が増えたことの要因も大きい気がします。
共働きが普通になって来ているので子育て世代の世帯収入がかなり増加している。
ーー
子育て世帯の2016年の平均年収は約683万円で、5年前より86万円余り多かった
記事中あるように、「正社員の母親が増えるなど雇用環境の改善が影響した」ことが年収押し上げ要因となっているようですが、もはや高齢者&主婦をソースとした雇用改善にも限界あるでしょうから(だからこそAiやIoTが流行る)、この動きがそれほど持続的なのかは疑義があります。
 また、そうした短時間労働者のコストが上がること自体がどれほど経済全体(端的には実質GDP)の押し上げに効いているのかは不透明であり、だとすると単位労働コスト(≒賃金÷実質GDP)は上がるという話になります。それ自体は企業収益を圧迫する要因になるはずですし、価格転嫁されれば一般物価は上昇するでしょうが、それが正規雇用も含めた家計部門の消費を下押しするリスクもあるでしょう。ヘッドラインから得られるイメージほど、明るい未来はあまり想像できません。
『5年前より86万円余り多かった...正社員の母親が増えるなど雇用環境の改善が影響...食費など生活関連の支出は減っており、同機構は「多額の教育費が家計を圧迫していることに加え、老後の不安などから財布のひもが固くなっている」と分析』