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>「年末年始勤務手当」や「住宅手当」が契約社員に支払われないのは「不合理な労働条件の相違で

詳細はわかりませんが、1500万円の請求に対して92万円の判決。

一般的に請求額はやや多めにしますが(民訴には「不告不理の原則」があるため)、それにしてもずいぶん削られたものですねー。

年末年始勤務手当はともかく住宅手当まで認めているので、何が削られたのか極めて興味深いです。

ボーナスは当然ゼロ判決でしょう。
給与とは別の賞与と考えるのが現在の実務ですから。
1審・東京地裁の判断なのと、詳細がわからないのでなんとも言えません。
一般的には日本郵便は控訴すると思いますが、これがもし、確定するような話となれば経営側には大きな影響も考えられるだけに注目したい裁判。
下記が同一労働同一賃金について、厚労省が昨年12月に出したガイドライン案。福利厚生や手当についても言及がある(今回がどれだけ該当するかまでのチェックは自分でしていない)。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf
司法も、正規と非正規の格差是正へ積極的判断に踏み出したとみられます。この判決の射程距離は長く大きく、同一労働同一賃金の流れを後押しするでしょう。人手不足が深刻化する中、そんな時代状況も見据えた象徴的な判決でもあります。
日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。愛称は、消滅会社の愛称でもあった「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」。総務省所管の特殊会社である。 ウィキペディア