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私は郵政の民営化の実行段階の時期に都内で零細運送会社の経営を担っていた。

社員を募集すると、かなりの比率で民間企業として郵政の業務請負に従事している人が応募してきた。私が経営していた運送会社などより郵政の業務請負の方が余程待遇が良いのではないかと尋ねると、皆が皆口を揃えて郵政の業務請負の現場が劣悪で、尚且つ郵政の正社員との待遇格差がいかに大きいかを訴えた。

郵政民営化は郵政本体を民間企業として運営したのでは人件費が下がらないため、現場の業務の大半を民間事業者に業務請負という形で委託する。

業務請負は派遣社員とは異なり、郵政の正社員が直接業務マネージメントすることは法律で禁じられている。郵政の正社員は業務請負業者の管理者に業務依頼をして、それを受けた管理者が実務の指示を出す。結果として現場の組織は、郵政の正社員と請負業者の管理者の二重組織のようになり、尚且つ正社員は指示を出すだけで実務は行わないという事態になるというのだ。

そんな現場は嫌だ。多少給料が下がっても皆んなで一緒に頑張っている会社で働きたい、と多くの応募者が異口同音に訴えた。

私がその世界から離れて5年。郵政の現場が少しでも良くなっていることを願うばかりです。
>「年末年始勤務手当」や「住宅手当」が契約社員に支払われないのは「不合理な労働条件の相違で

詳細はわかりませんが、1500万円の請求に対して92万円の判決。

一般的に請求額はやや多めにしますが(民訴には「不告不理の原則」があるため)、それにしてもずいぶん削られたものですねー。

年末年始勤務手当はともかく住宅手当まで認めているので、何が削られたのか極めて興味深いです。

ボーナスは当然ゼロ判決でしょう。
給与とは別の賞与と考えるのが現在の実務ですから。
下記が同一労働同一賃金について、厚労省が昨年12月に出したガイドライン案。福利厚生や手当についても言及がある(今回がどれだけ該当するかまでのチェックは自分でしていない)。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf
斎藤陽さんのコメントに「めうろ(目から鱗)」です(・_・;) 恥ずかしいことに、私はゆうパックの外部委託は日本郵政の「直受け」だと思っていたからです(_ _ )/ハンセイ ちなみにヤマト運輸は直受け。 確かに日本郵政本体が末端に指示だせば「偽装請負」になるから当然違法。法的なコメントには荘司先生のに納得しました。私が佐川時代の先輩が「郵政の委託管理やってた(スカウトされた)けど嫌になって辞めたわ」って言ってたのは、斎藤さんがおっしゃるところの「民間委託」だったのかも知れません。ヤマト運輸に準えれば、数年前から「アシスト戦略」で短時間アルバイトを数珠つなぎにしてドライバーの負担軽減を施策にしていたが、実際に集まりが悪いのはさておき、私たちドライバーの中には「自分たちの集配業務はやがて近い未来に契約社員(もしくはアルバイト)に取って代わられるのでは?」という不安を口にする仲間たちが少なからず(特にベテラン)いた。つまり「同一労働同一賃金」となったら「幹部社員以外全員契約社員化される」のでは?という、漠然たる不安です。ここからです、会社のアナウンスを調べもせず、「アンチ管理職」的なドライバーが増え始めたのは…(私もそうでしたが(_ _ )/ハンセイ)
司法も、正規と非正規の格差是正へ積極的判断に踏み出したとみられます。この判決の射程距離は長く大きく、同一労働同一賃金の流れを後押しするでしょう。人手不足が深刻化する中、そんな時代状況も見据えた象徴的な判決でもあります。
日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。愛称は、消滅会社の愛称でもあった「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」。総務省所管の特殊会社である。 ウィキペディア