［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７円８０銭高の１万９８７３円６２銭となり、小幅に４日続伸した。米国株高やドル高・円安に振れた為替を支えに、一時１万９９００円台を回復する場面があった。ただ市場予想を下回る中国の経済指標が重しとなり、上げ幅を縮小した。

ＴＯＰＩＸは８月７日に付けた取引時間中の年初来高値を更新したものの、０．０７％高で午前の取引を終了した。午前中の東証１部の売買代金は１兆０９４７億円となった。業種別では繊維が上昇率トップ。その他金融、石油関連もしっかりだった。半面、下落率では非鉄金属がトップ。精密機器がこれに続いた。

８月の中国鉱工業生産や小売売上高が市場予想を下回ったことで、コマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>など中国関連株が軟化した。北朝鮮・朝鮮労働党の外郭団体が日本を威嚇する声明を出したと一部で報じられたことも、投資家の慎重姿勢を強めた。

市場では「日経平均のここまでの戻りは買い戻しが主体。ＴＯＰＩＸに関しては中小型株の押し上げ効果が寄与しているが、日経平均が２万円台を定着するにはなおエネルギー不足」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり９１８銘柄に対し、値下がりが９８４銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。