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アップルの動きはしたたかです。ベイン側にも近寄っているのかもしれません。しかし、この進め方はWD社とこじれる方向です。泥沼化に向かっています。
昨日9/13の東芝のIRリリースに違和感を感じる件を、別記事のコメントで書きました。(PROピッカーの若林さんのコメントを参考に、私も英語版IRリリースを確認しました。)
http://bit.ly/2eVA8mK

以下、再掲です。
<英語版>
http://bit.ly/2vUzVr4
<日本語版>
http://bit.ly/2x0uZ6F

上記英語版の後半部分に(日本語版には記載の無い)成毛副社長(東芝メモリ社社長)の発言があります。
こちらの4段落目にある「Dr. Naruke further stated ~ in FY2018.」の記載部分がポイントです。かいつまんで言うと、「東芝メモリ社は、四日市メモリ工場の(建設中の新製造棟である)第6棟への大幅投資を進めることで、2018年度中に『四日市における3Dフラッシュメモリの生産量』を全体の約90%まで増やす」という意向です。

これはWD社に対する挑発と言っても過言ではありません。。
何故なら、下記ニュースにも記載されていますが、東芝は3Dフラッシュメモリの生産拠点である四日市工場で建設中の新製造棟(第6棟)への設備投資を「合弁パートナーであるWD社との共同出資」ではなく「単独で行う」と8/3に正式発表しています。新製造棟で製造される製品はWD社に分配されず、全て東芝の手中におさまることになります。
http://bit.ly/2y0h52q
http://bit.ly/2h2nWS3

冷静に考えれば、東芝メモリ社売却ディールの最大リスクは、WD社の(売却差し止め)訴訟です。よって、歩み寄ってWD社連合への売却へ向けて調整/合意点を探ることが現実解のはずです。
ところが、もしかすると東芝社内での意見対立が想像以上に進んでおり、「WD社の訴訟リスク覚悟でWD社への売却は阻止し、別の方法で資金調達をはかる」という強い勢力が働いているのかもしれません。

東芝のIRリリースが英語版と日本語版でここまで違うことに驚きと不安を隠せない状況となりました。。

勿論、今後WD社への売却の方向へ落ち着く可能性もあるので、何とも言えませんが。。
引き続き見守りたいと思います。
ハイニクスさえ入らないなら、WDも問題なし。
それは、そうと、英語と日本語で全く異なる開示は問題。
こんどは、ベイン側がアップルを取り込んだのでしょうか?

先般は、WDが取り込んだと報じられたのに・・・。

いずれにしても、アップルのネームバリューの高さを上手く利用しようとしていますね。
東芝から見たAppleが出資するメリットは、大規模な供給先の確保になると思うのですが、絶対に買うと確約されたものでは無い。
SoftBankのビジョンファンドでは、Essentialへの出資断念の理由として、Appleの存在を指摘する記事もある。

東芝にとってメリットのある出資となれば問題ないけど、Appleが部品調達の為に資金を出した企業のその後は、必ずしも良い結果になっているとは言い難い。もちろん、それら企業の戦略が悪かった点は否めない。ただ、Appleにとっての東芝は、部品調達先の一つであり、無くなっても何ら問題の無い企業。用済みとなれば出資する理由はありません。継続的ではなく、一時的な出資にとどまる可能性もある。
今回のBainの提案にSeagateが入っている点に注目。東芝が合弁を組んでいるWDは、元々ハードディスクのメーカーで、東芝と合弁を組んでいたSanDiskを買収して、現在パートナーになっている経緯がある。
SeagateはWDとHDDでのライバル。もしこのスキームでDoneすれば(たぶんならないと個人的には思うが、)HDD・ストレージ領域のトッププレイヤー・ライバル2社が両方とも東芝に出資しているという、訳が分からない状況になる。

ちなみに、SanDisk時代、リーマンショック直後にはSamsungがSanDiskを買収しようとした。これは買収できないことも見越して、ただNANDの競合である東芝をかく乱するという「ベアハグ」ビッドだった。
今回、もしベアハグであれば、BainとしてもWDがいるなかで買収できるとは実質的には思っておらず、KKRなどのビッド金額を上げたい(投資金額が上がれば、エグジット時のリターンは低くなる)という算段もある?
アップルのしたたかさは、日本人のビジネス感覚で考えない方がいいと思います。それでもiphone Xを買わせるマーケティング力はさすがです!
メモリーって、今のままの技術いつまで使えるのかな

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品・デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ (Apple Computer, Inc.) から改称した。ダウ平均株価指数構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
99.2 兆円

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