［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員は１３日、米フェイスブック<FB.O>と米ツイッター<TWTR.N>の代表に委員会での証言を求めた。

下院情報特別委員会は昨年の米大統領選におけるロシアの介入疑惑を調査する議会委員会の一つ。

シフ議員は記者団に対し、「ソーシャルメディア企業の代表が、公開あるいは非公開の形で委員会で証言する必要があると私は思う」と発言。ロシアが米大統領選期間中にソーシャルメディアをどのように使ったかを調べる必要があるとした。

フェイスブックの広報担当者は、証言要請への具体的なコメントを拒否した上で「当社はこの問題を調査する当局との協力を継続する」と述べた。

ツイッターの代表はコメントの求めに応じていない。

フェイスブックは先週、今年５月までの２年間にロシア関連とみられる偽アカウントが１０万ドルの広告料金を支払い、米国向けに政治意見を発信していたことが分かったと発表。１２日には、昨年にロシア人が料金を支払い掲載した広告の一部は大統領選期間中に企画されたイベントを宣伝していたとし、こうした宣伝を含むページもロシア関連が疑われるアカウントとともに削除したと明らかにした。

シフ議員は「ロシアがソーシャルメディア上での広告掲載やイベントの企画、誤ったネガティブな情報の流布を通じ、多方面から（大統領選に）関与していたことを明示している」と語った。