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出口政策や増税にはまだ早いのはその通りだと思います。しかし、来年は日銀総裁も変わる可能性がありますし、自民党総裁選で総理大臣が変わる可能性もありますので、あくまでサブシナリオですが、拙速な出口すなわちアベグジットのリスクが燻っていることには注意が必要でしょう。
記事のタイトルとは別に、法人企業のフリーキャッシュフローが多く、まだデフレ脱却からは遠いことも示されている。
「設備投資自体の動きは、まだ初期段階」との判断ですが、GDPに占める設備投資のシェアは歴史的にみてかなり高いレベルにあるので、設備投資は決して過少ではないという見方もできます。

しかし、この内容を表していないタイトルは、なんとかならないものでしょうか。せっかくの分析が台無しです。
わたしも記事を読んで若田部先生と同じことを思いました。
本稿にあるように「「フリーキャッシュフロー」と予想インフレ率は逆に動く傾向にある」という前提からは「予想インフレ率が上昇すれば、「フリーキャッシュフロー」は減少していくはず」といえるわけですので、足元でFCFの拡大トレンドが継続している中で「政府・日銀も、まだ出口政策や増税を考えるタイミングではなく、デフレ脱却に経済政策を集中させる時期である」と結論づけるのは当然のことですね。

FCFが縮小トレンドに転じるということは則ち国内経済が自律的な成長軌道に乗ることに他ならないですから、そのためには複数年にわたって政府が二桁兆円/年規模の財政出動を実施するとともに日銀が現行のYCCの枠組みの下で実質的にマネタリーベースの拡大ペースが鈍化しているのを従来ペース(年80兆円程度)に戻していく必要があると思います。

本稿のタイトルにもあるように「デフレ脱却の兆し」が見えてきている上、今後の経済政策についても方向性は相応にはっきりしているといえますので、政治環境の移り変わりによって判で押したごとく一歩進んで二、三歩下がるようなことにだけはならないよう願うばかりです。
日銀の資金循環統計を見れば法人企業のネット金融資産の増減が分かりますが、対GDP比で法人企業のネット金融資産の増え方が下がっています。フリーキャッシュフローは確かに多いのですが、配当や自社株買い、M&Aという形でより活用されているということです。経済にはインフレ圧力
2016年に見られた原油価格急落と円高によって家計部門の購買力が(14~15年対比で)改善した面もあると思っていたのですが、その辺りのご見解も興味があるところです。全てがQQE(≒アベノミクス)に帰するというわけではないはずだと思うのですが。
フリーキャッシュフローは利益が減っても減少する。設備投資を問題にするなら設備投資の動向を追えばよい。

「最近の設備投資が製造業よりも非製造業主導で拡大トレンドにあり、4-6月期もそれが維持されたことは、日本経済に、デフレ脱却に向けたポジティブな動きが続いていることを示唆する」

「設備投資自体の動きは、まだ初期段階ながら、デフレ脱却および将来の成長期待の復活に向けて、前向きな動きが続いているのではないか」

「多くの法人企業にとって、現在の日本経済の状況は、依然としてデフレ解消を期待させるには至っていない」

「このように、デフレ脱却の道はまだまだ厳しいといわざるを得ない」

だんだんコメントが弱気になって、何を言っているのか…?