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その後の米CNBCの報道によれば、競争的水準への法人税減税、中流階級の税負担軽減、本国投資法第2弾が柱になるとみられ、その点では8月31日の大統領演説の線が踏襲されています。

災害復興策を巡る債務上限のwaiverが超党派での議論の契機になったことは皮肉ですが、市場や米国民にとっては、どんな理由であれ議論が進むことは良いことだと思います。

また、米国メディアからは、もはや税制改革ではなく税率変更に矮小化したとの批判的なコメントも聞かれますが、これだけでも実現すれば、トランプ政権としては経済政策の上で初めて本格的なステップとなるように思います。

これらの3本柱を実現する上でも、富裕層に対する税負担の扱いや長期的な税収中立性の確保といった課題は残りますが、前者については自営業者への法人税適用の維持、後者に関しては時限措置の活用といった対応も含めて知恵を出していく余地はあるように思います
秋のアメリカ政治の最大の争点の1つ。来年の中間選挙をにらみ、ライアン案がどこまで通るか