［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米労働省が１３日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．２％上昇した。ガソリンの値上がりが目立ったほか、基調的な卸売価格も上昇している兆しがみられた。市場予想は０．３％上昇だった。

７月は０．１％下落していた。

８月の前年同月比は２．４％上昇。市場予想は２．５％上昇だった。７月は１．９％上昇していた。

変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は前月比０．２％上昇。７月は横ばいだった。８月の前年同月比は１．９％上昇。７月も１．９％上昇していた。

ＦＲＢは次の利上げの時期を見極めるため、インフレ動向を注視している。エコノミストらはＦＲＢが９月１９－２０日の会合で４兆２０００億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有資産を縮小し始める旨を発表するとみている。利上げは１２月まで待つとの見方が大勢だ。

前月比の内訳はガソリンが９．５％上昇し、１月以来の大幅な値上がりとなった。７月は１．４％下落していた。０．５％上昇となったモノの卸売物価の値上がり要因のうち７５％を占めた。ハリケーン「ハービー」によりテキサス州で石油精製に影響が出ており、ガソリンは今後さらに値上がりする可能性がある。

８月のＰＰＩは主にガソリン価格の上昇で押し上げられたため、エコノミストの間では今回の結果でＦＲＢ当局者の低インフレに対する懸念が後退することはないとの見方が出ている。

ＲＤＱエコノミクス（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「ハリケーン『ハービー』と『イルマ』の襲来を受けエネルギー価格の上昇が９月のインフレ関連の指標で主要な注目要因になる公算が大きいが、ＦＲＢは物価に対する影響は一時的なものと見なす可能性が高い」と指摘。

また、バンク・オブ・ザ・ウエスト（サンフランシスコ）の首席エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「今回の結果は正しい方向に向けた一歩となる」としながらも、「コア消費者物価の上昇率をＦＲＢの目標に押し上げるに十分なほど強くもなかったし、裾野が広がったわけでもなかった」と述べた。

食品は１．３％下落し、２０１５年２月以来の大幅な値下がりとなった。７月は横ばいだった。

食品とエネルギーを除くモノの卸売物価は０．２％上昇した。７月は０．１％下落していた。

サービスは０．１％上昇。消費者ローンのサービスが１．７％上昇し、全体の値上がりの半分以上を占めた。サービスは７月に０．２％下落していた。

医療サービスは２カ月連続で０．３％上昇した。こうした費用は、ＦＲＢが物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に組み込まれている。エコノミストらは、公的医療保険（メディケア）における医者や病院への還付金の伸びが弱いことが全体を抑制していると指摘する。

コアＰＣＥ物価指数は、ＦＲＢが目標とする２％を１２年中ごろから下回り続けている。７月のコアＰＣＥ物価指数は前年同月比１．４％上昇し、１５年１２月以来の小幅な伸びとなった。

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