［北京　１３日　ロイター］ - 中国工業情報省は１３日、サイバー攻撃に関する情報を集約する新たなプラットホームを開設し、通信・インターネット企業などに被害を報告するよう義務付けると明らかにした。

同省は、企業や政府機関がマルウエア（悪意のあるソフトウエア）やハードウエアの脆弱（ぜいじゃく）性などに関する情報を共有する必要があるとしている。

この制度は来年１月から開始され、同省が新たな制度の下でサイバー攻撃の脅威を取り除く責任を負うことになるという。