［東京　１３日　ロイター］ - 全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は、１３日の定例会見で、日銀の金融緩和が長期化した場合、地域金融機関の収益力がさらに低下し、「金融仲介機能の維持に深刻な影響が生じる」との懸念を示した。

日銀は７月の金融政策決定会合で、物価目標２％の達成時期を「２０１９年度ごろになる可能性が高い」と１年先送りした。達成時期の後ろ倒しは、黒田東彦総裁の就任以降６回目となり、金融市場では、超緩和政策の長期化観測が広がっていた。

佐久間会長は「未曾有の」金融緩和政策の下、預金金利にほとんど下げ余地がないなかで貸出金の利回り低下が続き、有価証券運用についても、国債をはじめとした運用利回りの低下が著しいとの現状認識を示した。

そのうえで今後も緩和が継続した場合、「地域金融機関も基礎体力が徐々に失われていく」と指摘。日銀が２％物価目標の達成時期を１９年度ごろとしていることについては「コメントする立場にない」と述べるにとどまった。

(浦中大我　編集：田巻一彦)