［東京　１３日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１３日、半導体メモリー子会社の売却で米投資ファンドのべイン・キャピタル、韓国半導体大手ＳＫハイニックス<000660.KS>を中核とする「日米韓連合」と協議を加速させ、９月下旬までの株式譲渡契約締結を目指す覚書を締結したと発表した。

東芝のステートメントによると、日米韓連合から新たな提案があり、１３日の取締役会で、同連合と覚書を締結する方針を決議し、直ちに締結した。ただ、この覚書について、東芝は日米韓連合を排他的な交渉先とする「定めはない」とも表明した。

日米韓連合の新提案は、将来の設備投資も含めて総額２兆４０００億円の資金を拠出する内容。メモリー事業の重要顧客である米アップル <AAPL.O>も資金を出すとしている。将来、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）<WDC.O>が訴えを起こしているメモリー子会社の売却差し止め係争が解決した場合は、産業革新機構と日本政策投資銀行に対して、アップルなどが株式を譲渡する計画だという。

東芝は８月３１日、日米韓連合と、ＷＤを中心にした日米連合、台湾の鴻海精密工業<2317.TW>などの企業連合と交渉を継続していると発表。ＷＤと集中的に協議を進めてきたが、将来のＷＤの出資割合をどの程度に抑えるかや、メモリー供給の割合などで両社の溝が埋まらなかった。

ただ、ＷＤとの訴訟リスクは残ることから、引き続きＷＤと協議する可能性を残しており、最終決着の見通しは付いていない。

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