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リーマン時に組成しまくった、えぐいデリバティブは良くて、ビットコインは詐欺であるとのご主張。価値の本源とは何かを考えるには良い事例。

経営者なのでなぜそのような規則を作ったのかの説明が欲しいところ。やはり危険だから?
平たく言うと「やっているやつは馬鹿だから要らない」というストレートなご意見なので、ビットコインを信奉している向きからの感情的な反応は当然ですが、そもそもビットコインがどこに向かっているのかについてコンセンサスが無いことがいつも気になります。
 それが良いとか悪いとかではなく、それが本当に世界通貨を目指すのであれば必然的に価値尺度・保蔵・流通の3機能を堅実に満たしている必要があります。また、それが本当に主要通貨(世界通貨?)であった場合、ビットコインが不足している状況が発生した場合、誰が、どのように、どのくらいの供給を行うのかも定かではありません(私が知らないだけであったら申し訳ございませんが・・・ご容赦下さい)。
 そもそもビットコインの価値をたらしめているものはマイニングを介してしか供給されないという「希少性」と見受けられますが、経済・金融状況が緊急的に通貨供給を要求している場合、マイニングとか悠長なこと言っている余裕は多分ないのでしょうから、その場合にどうするのか・・・など。エコノミスト的に素朴な疑問は尽きません。その存在の善し悪しではなく、どこに向かっていて、そのためには何が足りないのか、という議論が今少し深まっていくと良いなと思います。
JPモルガン・ダイモンCEO、「ビットコイン取引をしたトレーダーは首!」とのこと。政府当局は、中国のように、マネーサプライをコントロールしたので、いつかは介入するだろう。その時は、チューリップバブルと同じように(もっと悪く?)、バブルは崩壊するだろう、とのこと。

JPモルガンも銀行としてはブロックチェーン技術の導入には前向きなので、ダイモン氏は仕組みはよくご存知だと思いますが、こういう立場の人の意見としてはかなり過激ですね。

ちなみに、英語版みると、ダイモン氏の娘はビットコインを買ったそうです(苦笑)
“To be sure, Dimon later noted that his daughter purchased some bitcoin”
すげぇポジショントーク笑
基本的に商業銀行にとって、仮想通貨をはじめとするフィンテックの台頭は、預金・貸付・決済という銀行の本業を脅かす存在です。銀行を既得権益と考えれば、こうしたコメントが出ることは全く不自然なことではない。
オールドマネー
ずいぶん否定的な見解ですね~。

ブロックチェーンはごまかしのきかない履歴が残るので、マネロンには向かないと思うのですが・・・。

ビットコイン相場については、中国バブルだと思います。
随分と辛辣な発言ですね。ただ、詐欺という表現は適切ではありませんが、ダイモン氏に限らず同様の立場の少なくない人数がビットコインに対して同じような意向を持っていても何ら不思議ではないでしょう。既存の金融機関にとってはブロックチェーン技術は有用としても、ビットコイン”相場”は自社の収益を阻害する要因となる邪魔な存在という捉え方になるのでしょうから。

しかし、このタイミングで氏がここまで過激な言明を行ったのは、意図を感じざるを得ませんね。別の記事でもコメントしましたが、直近どうにもビットコイン関連のネガティブな話題が固め打ちされている感がありますので。
もしモルガンのCEOが裏でビットコインを買っていたとしたら、それはそれで面白い展開になりそうですね。
まず本件はポジショントークで、あまり踊らされるのは良策ではないと思います。

さて、暗号通貨は「機能面」と「投機目的面」を分けて考えることが肝要です。以下、不確定要素が多い中で私が考える4つのポイントです。
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1. 暗号通貨は機能面で捉えると「国際的に利用可能な手数料も抑えられるキャッシュレスな決済手段」として引き続き世界的に浸透して行く可能性は高い。

2. 一方で、(法整備を初めとする)各環境が成熟していないため、「暗号通貨は貨幣と呼べるものではない」と考える方々の否定的意見も垣間見える。動きによっては、今後の流通浸透面への悪い影響も否めない。

3. ビットコインを初めとする暗号通貨を『貨幣』と考えるからややこしくなる。『決済手段として利用可能な資産』と考えておきたい。
→確かに、日本では金融庁が昨年2016年に資金決済法を改正しビットコインを「貨幣」認定したことは記憶に新しい。実質的にも「通貨の単位」「譲渡性」「債務と債権の記録」の条件を満たす暗号通貨は、貨幣と考えることが可能。
→暗号通貨が従来の貨幣と決定的に違う部分は、国家が通貨発行権を持たず、「貨幣の信用を国家が保障しない」こと。(基軸通貨/国際通貨なんて目指せるワケはない。)価格ボラティリティは当然高くなり、価格は市場の各環境の変化にセンシティブに反応する。
→投機目的で考えると、ハイリスクハイリターン。キャピタルゲイン目的でオルトコインとセットで分散して保有する取引者も増えている。
→故に、暗号通貨は『貨幣』というより『決済手段として利用可能な資産』と考えた方がしっくり来る。(「有価証券」と考えるにはまだ時期尚早。)

4. 今後中国の動きはキーになりそう。
→先日9/4、中国人民銀行がICOを違法行為認定し、取り締まり強化の流れ。(※但しこれは「暗号通貨」そのものではなく、ICOという資金調達方法に対しての取り締まり。投資家保護観点。)
→昨今の中国の経済停滞・ビットコインのマイナー(採掘者)の7割強が中国勢という状況の中、通貨・人民元の価値を維持/向上したい中国が、今後、為替の変動幅をコントロールする(=人民元安を抑制する)ためにどこまで暗号通貨の利用規制に国家レベルで介入してくるか。これによって、暗号通貨の今後の流通浸透面や、価格の動きにも影響してくるものと考えられる。
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