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この原稿を執筆しています。インターネットの様々な規制についてもまったく同様ですが、中国政府は新しいテクノロジーやニュービジネスについて、そのイメージに反して、けっこう寛容で、新しもの好きなところがあります。ですから最初は放任状態で導入してどんどん国民にやらせて、その成り行きをじっと見守ります。そのなかで、どこまで受け入れるべきか、それとも規制すべきか、市場の反応や社会への影響をアセスしながら、「管理弁法」「通知」といったルールを出してきて、コントロールにかかります。ビットコインや仮想通貨についても、流れを追ってみると、基本的にそうした部分で同じだったのかなという印象です。少なくとも現時点の中国にとって、資金流出の防止という課題もありますし、ぎゅっと手綱を絞る段階になったと判断したのではないでしょうか。
中国政府は、何よりも国内資金の海外逃避を恐れているのでしょう。本来フィンテックは、unbankedな人口が多い地域(中国も含む)において、(日本の銀行のような既得権益者が少ないので)一気に普及する傾向にあるのですが、中国はそこから大きく遅れることになりかねません。中国国民にとっては不幸な話ですが、世界のビットコインホルダーにとっても無関心ではいられない出来事。バブルは一旦終焉でしょうか。
ビッドコインに対する中国の、ひいては日本も含めたすべての政府当局の対応は

第1に、投資家保護の観点、ひいてはバブル過熱防止
第2に、マネロン等の犯罪防止、ひいては国家安全保障
第3に、唯一無二の中央銀行の通貨発行権限への挑戦、ひいては自国通貨への影響と、通貨の国外流出防止

この3点が基本原則です。

3点目ばかりに論点が集中しがちですが、1点目のバブル過熱の調整の意味合いも、不動産や不良資産処理に苦しみバブル崩壊をずっと懸念され続ける中国ではセンシティブです。
また2点目も、北朝鮮問題その他当局としては侮れない要因でしょう。

いずれにせよ元の国外流出問題も含めて、投機商品としてのビッドコインおよびその取引所への規制についての当面のイシューはずばり、KYCだと思います。つまり口座開設時および資金出し入れの際の身元確認手続き。これの実効性あるルール化。
昨日JPモルガン代表が吠えたのも、これが少なくとも一因と考えられます。
KYCルールがしっかり確立されれば、少なくとも政府としては上記2と3についての対応実効性が高まります。中国としてもビットコインを未来永劫葬り去るのは本意では無いと思います。
人民元に対する国民の信頼が薄く、情報管理もしている中国。
サイバー空間は、閉鎖的リアル国家にとって大きな脅威です。

そういう意味では、ビットコインは中国政府にとって好ましくない代物でしょう。

取引所等がなくなっても大丈夫です。
逆に、ビットコイン価格が中国の動向に左右されなくなる分、他国では使いやすくなるのではないでしょうか?
中国政府は、経済活動については相当寛容。ただし、それは政府が「管理」できることが前提。
アリババのジャックマーですら、北京(中央政府)には逆らえないし、ひとたび政権が変わればどうなるか解らない。

マイニング処理で生み出されるビットコインは中央銀行とは関係なく、政府が統制出来ない経済活動にあたると判断したのでしょう。
中国政府は、海外送金(人民元の外貨への転換)を強力に管理しているから、「知らないところ」で容易にインターネットで海外送金や取引が出来てしまうビットコインは、中央政府の金融政策に全く合わない。

でも、ひょっとしたら、新しい管理手法を見つけて、政府の管理下で戦略的にビットコインを使っていくという力技を見つけるかもしれない。
その手法自体が、無政府というビットコインの性格・特徴と矛盾するのだが、中国ならやってもおかしくない。
野嶋さんのコメントと併せて、中国政府のベンチャーおよび新規市場への規制については、下記のDI板谷さんの記事を合わせてご参照いただきたい。
https://newspicks.com/news/2426765

金融については規制業種や主権が絡むので、センシティビティはあがるとは思う。そのなかで強いプレイヤーを残すという観点より、金融システムの保護のためにより強い規制をかけに来ている印象を、個人的にはもっている。
今後中国の動きはキーになりますね。

先日9/4、中国人民銀行がICOを違法行為認定し、取り締まり強化する運びとなりました。(※但しこれは「ビットコイン(暗号通貨)」そのものではなく、ICOという資金調達方法に対しての取り締まりで、投資家保護観点です。)

昨今の中国の経済停滞の中、通貨・人民元の価値を維持/向上したい中国は、人民元が外貨やビットコイン・その他暗号通貨に両替/交換されることを嫌っています。
今後、為替の変動幅をコントロールする(=人民元安を抑制する)ためにどこまでビットコインの利用/取引規制に国家レベルで介入してくるか。
これによって、ビットコインの今後の流通浸透面や、価格の動きにも影響してくるものと考えられます。

しかし、元々は過剰な規制で人民元高を抑制してきた中国が、今や反対方向(人民元安の抑制)側にシフトしているのは何とも皮肉な話です。
シェアリングエコノミーとかもそうですが、中国の新産業政策は一つの「型」となりつつありますね。新たな「国家論」として学問研究できそう。
ベースとして凄まじい数の起業数があり(もちろん国が政策として推進)常にチャンスをうかがっている。新たなビジネスモデルがでてくると、相当自由な環境で「泳がせ」、起業意欲と豊富な国内市場を背景に国際的にもトップレベルの企業が育ち、ある程度までいくと、国主導、もしくはアリババテンセントへの一気の再編をするか、放置するか、はたまた手のひら返しで禁止するかを決める。
起業家もそんなことはわかってるでしょうが、自由な間に上手くできる可能性もあるし、再編の過程でexitできれば勝ちなのでどんどん挑む、という感じになっているように見えます
日本でGMOやDMMが参入表明したのと時期がかぶってる理由が気になる。中国での規制の動きを先読みして採掘チップの海外営業を進めてたグループがあるのかな?
↓これは、中国政府に限ったことではないのでは?
中国政府は、世界に先駆けて、動きが早いだけで


まず最も重要なのは、経済活動については相当な自由を国民に認めつつ、「管理」の手綱は握りたい、という中国政府の行動原理である。
ビットコインは中央銀行による裏付けがなく、マイニング(採掘)と呼ばれる複雑なコンピューター処理を介して生み出されている。その特徴は、無政府的なアナーキズムであり、そこが魅力なのだが、この点を中国政府は生理的に好まない。