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今般のビットコイン急落騒動で一番重要なポイントは「それ(仮想通貨)の流動性が枯渇した時に誰が市場を安定させるのか」という論点だったように思います。普通の通貨は中銀がこれを安定させに行くところ、ビットコインにはその役目を負う存在がついぞ分からないまま、というのが新旧通貨の明暗を分けているように感じます。「仲介者がいない」はメリットでもありますが、デメリットでもあるわけです。
だからこそ、メガバンクが仮想通貨?と聞くと、やっぱり違和感を感じていました。なぜ中央集権の権化のような金融機関が、仮想通貨をつくるのか。どのよううな狙いがあるのか。その良さと、課題は何なのか。
経済学者の野口悠紀雄先生に、そのあたりを教えていただきました。近著「ブロックチェーン革命」は名著です。一読を強くおすすめします。
「パブリック・ブロックチェーン」,「プライベート・ブロックチェーン」の説明は解りやすい.
現代に生きる我々は,通貨には中央銀行による管理が必要との思い込みがある.しかし,よく考えればそんな事はない.ヨーロッパでは17世紀まで,日本も明治初めまで,中央銀行に依らない通貨体制であった.仮想通貨が起こしつつある通貨革命は前体制への回帰だと言えなくもない.テクノロジーによってレベルアップした旧体制への回帰の一例.
我々の社会は,分散自立型社会,あるいは中央集権管理社会のどちらに向かうのか,いま大きな岐路に立っている.
現在はテクノロジーによって数千年続いた概念が変わるタイミングに差し掛かっており、ビットコインはこれまでのお金の概念を変える可能性のあるものです。
ただ、ここでいう1は変化が大きすぎるので、最初は3で少しずつ1になっていく可能性はあると思いますが、最終的には1の世界になる可能性が高いと見ています。
ビットコインが、従来の中央銀行を中心とする金融体制へのアンチテーゼだとすれば、
MUFJや国単位でのビットコインの計画は、自分たちでコントロール出来ないこの分散型の通貨を何とかコントロールして、利を得たいという意思の表れ。
それより、ビットコインを使った、マネーロンダリングを誰か解説してくれないですか?
資産凍結される北朝鮮という国際秩序でのアナーキーな存在が、このアナーキーな通貨をどう使いそうか知りたい。
(追記)
と、上記文章を書いたら、以下の北朝鮮関連記事がNPでありました。
https://newspicks.com/news/2495511
個人的にもっと理解したいのが「本当にブロックチェーン技術を使わないと、決済手数料を下げることはできないのか」という点。
お金は情報、だからITと親和性が高い。送金をあっという間にできるのも、情報であってモノを送る必要がないから。現金が社会に占める重要性が低くなっていく中で一層IT化が進んでいる。
何回かコメントしているが、金融機関の手数料はムーアの法則と同じようにほぼ確実に下がると考えている。それはこの情報との親和性によるコスト低減があって、単純に競争が増えればネット証券・銀行で起こったように、伝統的な金融機関も一定下げると考えている。
その「お金」という情報には、裏付けとなる資産(これも通貨という観点では信用といった情報含むが)がある。コイン化をしてもその構造は変わらない。
銀行口座という概念は少し変わるかもしれないが、すでに情報化しているなかで、コイン化することで優位に決済コストが下がる根拠があるのか?自分の勉強が進んでいないのもあるのだが、まだ理解できていない。
日本円ウオレット機能を持つには銀行免許要りますが、1円固定の仮想通貨ウオレット創るのに銀行免許は不要。銀行をOSとした金融基盤が覆るのか、佳境に入りつつあると言えます。
現在、全銀協を中心にして、「ブロックチェーン連携プラットフォーム」構想を進めています。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8042/
昨日、このプラットフォームのパートナーベンダーの発表があり、NTTデータ、日立製作所、bitFlyer、富士通が選ばれています。いつもの勘定系システムの顔ぶれにbitFlyerが加わったかんじでしょうか。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8407/
こういう連合組んで一手一手確実に進めてくるのをみると、日系大手だなと感想を持ちます
私の理解が間違っていなければプライベートブロックチェーンにおける合意形成アルゴリズムはリーダーのような管理者的存在がいる意思決定の仕組みかと思うのですが、この場合合意形成アルゴリズム自体がかなり中央集権で、そもそもブロックチェーン技術を用いるメリットの多くの失うだけではないかと思ってしまうのですが・・・。