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通貨って人類最大の共同幻想なんで、それがドルでも円でもBTCでも同じこと。後付けの理屈なんてどうでもよくて信じるか信じないか。そう考えるとBTCなどの暗号通貨にはある種の魅力的な何かがあるのは確かだろう。
読んでいて思ったのは、投機だということ。
色々調べられているが、結局イベントをほかの人がどう捉えて、どういう値動きをするかという話。そして調べても、その通りにならないこと、つまり根拠がない値動きの世界なのだろうと感じる。

ただ、これは普通の株式市場などでも起こっていること。上方修正して株価が上がると思ったら、想定ほど上方修正せずむしろ株価が下がることは常。とはいえ、長期ではキャッシュフロー、成長率で表現されるバリュエーションに落ち着いていくファンダメンタルズがある(そこを根拠にして資金を投じることを、基本的には投資と考えている)。もちろんこのファンダメンタルズの予想について、間違えることも常ではあるのだが。

仮想通貨の場合、このファンダメンタルズを形成するものや、それの根拠となるもの(主体の存在、実需の流動性や経済システムへの十分な量を伴った組み込み)は、少なくとも自分には見つけられていない。
これまで上がってきたから下がったら戻すとか、マイニングゆえに発行量が限られているから価格が上がっていく、というのは自分にとっては根拠だとは感じられない。
また、ビットコインが「基軸通貨」と表現されていたり、先日のWeekly Ochiaiではマイニングで有名な一部の方の動向が注目されていたりと、「分散型」の喧伝されているメリットがあるのかというと微妙に思う。

今下がっていることを踏まえると、ピーク天上掴みの特集になる可能性もあるとは思う。ピークの時にメディアフォーカスが集まるのは常だし「下がったら戻る」論も出がち。
一方で、自分が上記のように価値を信じられていないから、自分が値下がりに対してバイアスがある、バブルだと思っているというバイアスがあるうえでのコメントでもある。

なお何回かコメントしているが、市場は色々な考え方があって成立していて、投機・投資に貴賤はないというのが自分の考え方。
ちなみに、投資・投機が成功しているときは、自分なりの何らかの根拠が当たっていると人間は感じがち。これは当たっていることもあれば、結果オーライなだけのこともある。でも人間は自分にとって不都合なことを忘れる。それが山ほど集まることでバブルが形成される側面もあると思っている。
私の周りでも「億り人」が続出しています。
数億稼いで会社を辞める人や、起業する人まで現れました。熱狂であることは間違いありません。

仮想通貨は以下のページで分かる通り、1000種類以上あります。
特にICOやオルトコインは単なる詐欺であったり、リスクの高いものも多いで注意が必要です。
https://coinmarketcap.com/

投資は自己責任です。単に他人やセミナーで薦められたので買うのではなく、自分で考えなければなりません。
とはいえ、正しく判断するためには英語のホワイトペーパーを読み、SNS等で情報を収集し、プログラムの知識も必要で相当な労力が必要であることも事実です。まずは上記coinmarketcapで扱ってないコインは疑ってかかるべきだと思います。(かといって、ここに表示されているコインが安全であるとは全く言えません。)


さて、直近ではビットコインのボラティリティーが上がっています。以下のページでビットコインのヒストリカル・ボラティリティが分かります。これは一標準偏差で動く年間の変化率を表示しています。オレンジの線を見ると70%なので、年間一標準偏差で70%も動くことになります。これは日本株の4倍程度のボラティリティーです。
https://bitflyer.jp/bitcoin-chart

また、記事にある自動取引とは「API」をプログラムから呼ぶことで可能です。ある程度プログラムの知識があればAPIを利用することはそれほど難しくはないかと思います。
https://lightning.bitflyer.jp/docs

税金は先日譲渡所得であることが国税より示されました。ビットフライヤーでは従前より税務リスクについて周知してきました。
https://bitflyer.jp/digital-currency-tax/capital-gain

引続き利用者保護のために、セキュリティーの向上や、詐欺コインの選別、税の告知等を行っていきたいと考えています。
日本人が居住者として売買取引をして、売却益を計上すると、利益に対して最大55%の税率ですので、お気をつけください。

税務署が仮想通貨売買による所得の計上を関知しやすい取引は、
・①日本国内の銀行で円やドル口座に仮想通貨の売却額の入金を受けた場合、
・②日本国内企業が開設する仮想通貨取引所(マイナンバー提出済み)の口座からの送金を受けた場合など

属性にして「20-30代サラリーマン」など、普段数千万円-億円の入出金が無い方を中心に取引をスクリーニングすれば、税務署は少ない労力で気になる人物/入出金取引を抽出できそうです。

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【蛇足】なお、居住者であっても、日本の税務当局と相互情報交換を行なっていないタックスヘイブン国などにある口座にて、全ての売買取引を完結すれば、日本の税務署が所得の計上を認識することは難しくなります(但し、居住者の場合には外国で稼いだ所得も課税対象ですので、納税しなければ脱税です)。

しかし、その方が日本で暮らし続けるのであれば、結局いつかは資金を国内に還流しなければなりません。この国外の資金は、納税していない裏金(表に出せないマネー)ですので、普通の手段では還流できません。

世の中そう都合良くはできていません
こういった話が大きく取り上げられれば取り上げられるほど、ビットコインが貨幣として重要な「価値尺度、流通手段、価値貯蔵」という三つの機能から程遠いという印象を抱いてしまいます。どのメディアを見てもビットコインの扱いは(是非は別にして)投機商品であり、大手機関投資家がオルタナとして検討しているというニュースもあります。それならそれで別に悪いことではないと思いますが、それはもう貨幣とは呼ばないと思います。
株で言えば、①新規公開株を研究して買う、②勝負どころではレバを掛けて買う、③損切りは早くする、ですね。
本稿で言われるビットコイン派の根底にあるという「中央政府なんてものは不要だ」「ビットコインによって非中央集権的な世界ができる」という思想がそれなりに共感を集めたからこそ注目を集めるとともに相場の上昇を呼び込んだ面は否定できないでしょう。

ただ、昨年からのBrexitやトランプ大統領誕生に象徴される欧米の政治動向、また足元の東アジアの地政学リスクを考えると、思想とは裏腹に国境線を色濃く意識せざるを得ない事象が次々と表面化しているのが現実かと思います。

この観点からすると、中央集権的な国家の存在感を見せつけられる度に少なくとも目先は期待が過大かつ先走りすぎたと相場に冷や水を浴びせられざるを得ないのでしょうね。ただし、冷や水を気にかけないほどに熱に冒されてしまった場合はそれでもしばらくは相場上昇が続く可能性もありますから、投機性の高い相場というのが先読み不可能で難しいものです。
投機と言う専門家のコメントが多いですね。
この記事は確かにそう感じますが、一旦ゼロベースで考えて、
・総額が10兆円(ビットコインのみ)
・保有者がすでにかなり不特定多数
・世界中のコンピュータとインターネットの仕組みがシステムを担保
・他の通貨との取引所は世界で多数
・仕組み上、発行者都合での新規発行が難しい(ただし分裂とかそういうことは起こる)
ということを考えると、小国の通貨よりすでにファンダメンタルがしっかりしている印象。
とはいえドルや円、ユーロと比べると全く安定性は違うので、通貨をその立場から見ると投機貨幣。

ただ、インタビューに答えている方が資産をビットコインベースで考えているという発言があり、これはまさに円が低金利で不でも円で保持し続けている人が多いことを考えると、持っている人の一定数がすでに思想的に貨幣と認めているということ。
想像以上に早く進みそうな気がしています。
今年に入って英語メディアではヘッジファンドが仮想通貨の取引に関わり始めたという記事をよく目にするようになった。時価総額が10兆円を超えるボラがとてつもないマーケットだから当然だけど、CFTCに先物が上場して、ETFも発行されれば取引量はさらに増えそう。インターネットの時は、普及→バブル化→崩壊→再興というサイクルをリアルタイムに自分事として経験できなかったから、仮想通貨についてはなるべく流れの中に居ながら、どういうストーリーになるのか体験したい
投機としてのビットコインという側面を凝縮した記事。もちろん気持ち良いものではないですが、株でも為替でも現物でも、金融商品たるものこういう人は何のアセットでも存在するわけだし、こういう人がアービトラージをとるから価格が調整され、取引をするから流動性が提供されるという側面はあるので、こういう人がいるのかではなく、市場参加者の何割がこういう人が、ということの方が重要
この連載について
ビットコインを中心とする、仮想通貨への熱狂がいよいよ高まっている。2008年に正体不明の「サトシ・ナカモト」が生み出したビットコインは、その思想からテクノロジー、投資熱が絡まり合いながら、いよいよリアルな世界を塗り替えようとしている。その最新現場をレポートする。