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仮に社員の労務環境が完全に解決されたとしても、外注先の個人事業主たちにしわ寄せがいくだけなきがする。
個人事業主は労務管理の対象ではないので、ここにかかれてるような残業時間どころではないくらい働いてる人たくさいる。

それは、ヤマトや佐川だけではなく、自社物流網を敷いている所も、同様。

個人事業主の場合、事業者側から見れば、頑張った分だけ実入りになる、企業側からみればどんだけ働かせても法令違反にならない。利害が一致している。

しかし、本当にそれでいいのかな?といつも疑問に思う。
佐川急便は、短期間でお金を貯めるために無理をするセールスドライバーが多いそうです。

ワタミの創業者も、会社設立の資金を貯めるために佐川急便で働いたとのこと。
腰に負荷がかかりすぎて入院したそうですが…。
IPOを、社内課題の解決に使う会社はたまにある。また、それが目的でなかったとしても、IPO後に振り返ると、内部統制など含めて会社の足腰がしっかりしたと振り返る経営者も少なくない。
ヤマト含めて注目されている労務問題。もちろん良いことではないが、一方できっかけがいくつもあるのだから、佐川も、それ以外の各社も、しっかりと体制を構築するきっかけになってほしい。
労使の歴史を見る限り、経営者側と労働者側が良い拮抗関係にあることが必要で、そのためのひとつの方法として斎藤陽さんや先日ひろゆきさんが仰っていたように労働者が安心して辞めやすい環境を整備することが必要かと思います。これができないから奴隷にならざるを得ない方も多いわけで。

https://newspicks.com/news/2445379/

加えて、経営者側への監査機能の強化。カネに対する監査はそれなりにあると感じるものの(もちろん未完全ですが)、まだまだヒトに対する監査は十分に改善の余地があるかと思います。

例えば経営者側の目的(今回であれば上場)を達成するための条件項目として、労働基準法や労働安全衛生法の分野をもっと強化していくことが求められるでしょう。
慢性的な残業体質はなかなか改善することは難しいと思う。IPOで大きなニュースになったものの、抱える問題は大きいと思う。上場後に大きな問題になるよりは、しっかりと解決して体制を整えてから上場した方がいいと思う。
肉体労働系もまた人によって基礎体力は違うわけですから、体力が余っていて稼げるときに稼ぎたいと思う人たちがいるのもまた事実。
もっと柔軟な制度が作れればいいんですがね。
SGホールディングス株式会社(エスジーホールディングス、英語: SG Holdings Co.,Ltd.)は、京都府京都市南区に本社を置く、佐川急便グループの純粋持株会社。 ウィキペディア