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ヤマト、荷物8千万個削減の計画撤回 値上げでも減らず

朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が、2017年度に扱う荷物量を前年度より約8千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だ…
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ミクロ経済学が言うところの受給曲線がどこで交わって適正価格が決まるかという経路(パス)がこれほど公になる事例も珍しいですね。宅配大手のプレイヤーが少ないだけに、ゲーム理論の実践教科書みたいにもなってます。
と、そんな呑気なことを言ってられない状況で、一刻も早いイノヴェイションが時代の要請を受けています。チワワも頑張ります。
ユーザーの価格弾性値が低く、需要曲線が垂直に近くなっているため、さらに値上げしないと需要量は減らないということ。もしかしたら、実店舗とネット販売の価格競争条件が等しくなるまで、宅配料金を上げる必要があるのかもしれません。
現場からの声、需給やゲーム理論的観点、色々な角度から状況が伺える(こういうコメント欄がただただ嬉しいし有難い!皆様、有難う御座います)。

次に気になるのは雇用・労働分配。値上げが通った=売上は増加。現場負担が減っているという観点では、外部委託が増えている(and ヤマトの採用も増加?)ということ。
ヤマト・外部委託含めて、稼働が上がったのか、雇用が増えているのか。またどちらにしても値上げ分で会社としての手取り(単位荷物当たりの売上)は増えているわけで、それが適切な形(一人当たり給与の増加、もしくは人数の増加による一人当たり負担の減少)で分配されていくことも重要。
ヤマト運輸の問題はいろいろ捉え方があると思いますが、Amazonの要求に次々と根をあげた他社の後を引き継いで、ヤマトがくそまじめにAmazon側の値下げ交渉を飲んでしまったことにあるのではないかなと想像しています。

良く言えば「値上げはしない」という業界のまじめさであり、悪く言えば交渉力の無さ。

世界に誇る時間に(かなり)正確な配送サービスをここまで安価に提供できているのはユーザーからすれば本当にありがたいですが、荷物の増加とドライバー不足・高齢化もあって、効率化は限界に来ているのではないでしょうか。

大手から配送料を上げていかないと、他もついていけないので、ヤマトが先頭を切って大幅値上げに踏み切れば、世の歪みも多少は改善するのではないでしょうか。
Amazonの対応が楽しみ
これは素晴らしいニュースです!
値上げしても客が減らない!
ライバルも、これを見れば安心して値上げをするでしょう。
ヤマト運輸も、第二弾の値上げを検討しましょう。
そうして、働く人の時給を上げましょう。そうすれば、ヤマト運輸で働く人が増え、一人当たりの残業時間は減るでしょう。

P.S.
以下は引用です。どうして物事を悲観的にしか捉えられないのでしょうか?その方が読者が喜ぶから、でしょうね(笑)。
法人客との交渉が想定通りに進んでいない結果、「働き方改革」の前提が揺らぎかねない事態となっている。
アマゾンやメルカリなどによってもたらされた「ものの買い方革命」はまだ始まったばかりなのだということを痛感します。物流革命という言葉をよく聞きましたが、今後は次元を超えたスーパー物流革命が必要になってくると思います。
想定どおりですね。
とはいえ、目標を取り下げれば現場は回るのかというと、荷物は増えるのでどこかで運び切れなくなるので、需要を減らすレベルでの再値上げはあると思います。ただ、それとて伸びをおくらせるだけで、増加トレンドは変わらないので、とこかでサービスレベルを大きく落とすしか、現実的には無いと思います
『値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ』

値下げとコストダウンのスキルに優れる、経営者と企業は多い。

しかし、商品やサービス付加価値向上と、それに見会ったプライスアップに長けた経営者はあまりいない。

他のG7国と一人当たりの付加価値額を比較すれば、まだまだ価格アップの余地があることを、実感出来ると思います。

付加価値が上がらなければ、給料は絶対に上がりません。
想定ほど荷物が減らないのであれば、もっと値上げする余地があるってことだよね。来年もさらなる値上げにチャレンジですね
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.15 兆円

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