競争法上の審査を、議決権数の形式的調整で技術的に掻い潜ろうとするのは正しくない。申請する国すら確定していないだろうし、審査に要する期間は誰にも保証できない(経験則はあるが)。 事業の生き死にの問題を、一部のFAや弁護士、銀行などの口車に乗ったのか、テクニックで凌ごうとしているように見える。 もの作りの王道は誤魔化しではないはずだ。かつての東芝は、どこへ行ってしまったのか?正々堂々、事業の王道を歩め。上場に拘るな。
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