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先日読んだ英エコノミストの試算では、30年後には車の数は90%に減少。配車関連は全て自動運転なんてくだりがありました。自動運転に兆単位で投資しているトヨタが、何で元を取るかを考えるのに、この出資は多分野との連携が控えてそうな予感
豊田通商は既にバンコクのタクシー2万台ほどにビーコンを積み、位置情報や加速度などを収集している。3年前、一緒にJV設立に向けて動いていた時、本格的にWazeなんかが使われ始め、これらのデータを東南アジア諸国を悩ます渋滞解消に繋げられないか、なんて考えていた。地味に交通サービス面でプレゼンスが高い同社。面白いコラボな予感。
豊田通商が出資。トヨタのアジア圏での自動車マーケットのシェアは高いが、そこでのデータを貯められることは今後の展開でも生かせそう。

こういうときの基本動作、Crunchbaseの確認。
Grabのこれまでの調達額は約35億ドル、特にソフトバンクが度重なる出資をしている。あとは日系ではリースの東京センチュリーも出資している。ちなみに東京センチュリーは伊藤忠が大株主で25%保有。
https://www.crunchbase.com/organization/grabtaxi#/entity
21世紀は、メーカーがメーカーとしてだけでは生き延びれない時代。自動車メーカーという産業も第二次産業革命期の産物。インターネットやAIによる第三次、第4次産業革命期においては、モビリティサービス産業とでも言うような新しいビジネスドメインに移行していくことになる。20世紀の自動車メーカーは、人のモビリティ(移動性)を車の製造で提供してきた。インターネットやAIの出現により、ライド・シェアリングが可能になった。当然車の需要は減退する。だから、ライド・シェアリングを自社のビジネスモデルに組み込み、人のモビリティを車とサービスの両方で提供するのが21世紀の自動車メーカーの目指す方向。トヨタ自動車は、個人的にはマーケティング中心というより製造中心の企業だと思うが、ウーバーやグラブとの提携・協業は非常に先見性のある戦略的意思決定だ。
トヨタはそのネームバリューを最大限に活かして地道に一次情報を集め、他の誰にも得られないレベル・量の情報を元にものすごい先を見ながら決断しています。着々と。

グラブは創業者アンソニー・タンさんの人格が良く企業体として信頼が置けます、配車アプリは東南アジアではグラブで決まりますね
ソフトバンクも出資しているグラブと協業するとは、先々のアジアにおけるビジネスモデルが楽しみに感じます。

「ソフトバンクが惚れたあの「配車アプリ」の今
https://newspicks.com/news/2166395/

私は利用したことがありませんが、別記事によるとウーバーよりも評判が良さそうに読み取れました。

アジアをターゲットにしているグラブは、アジアにおける車保有率や渋滞緩和を狙っているとされており、なるほどなと感じました。

製造業とサービス業の協業は、理想的な相手を競合より早く見つけることが、将来の利益の源泉として重要ではないかと思います。
トヨタのUber出資の経緯については過去記事に書きました。決してトヨタ・Uber連合などというものではありません。1年以上前の記事ですがPROも含めてどなたがちゃんと情報を得ているのかよくわかります。


「Uber・トヨタ連合」対「Lyft・GM連合」 日経ビジネスオンライン
2016年05月26日
https://newspicks.com/news/1573496?ref=user_527032

トヨタが出資したのはUberの走行データへのアクセスのため。Uberドライバーのかなりの割合がトヨタ車を使用しているものの、データはUber独占だったため、Uberから求められた出資金額より二ケタほど少ない金額でアクセス権を得た。
当然、日本のタクシー業界は大反発。全国ハイヤー・タクシー連合会に豊田章男社長が出向いて、トヨタを信頼してください、絶対に裏切りません、と伝えたらしい。
これは今後の自動運転にも絡んでくる話で、日本では自動運転のタクシーに乗って事故が起こった場合、自動運転だとわかっていて乗ったのでしょう、と利用者に全面的に責任を押し付けることは非常に難しい。となるとメーカー側はPL法が気になってそもそも自動運転車を作ることがリスクの面から非常に難しくなる。そこで利用者と自動車メーカーの間に入ってもらう事業者が必要となり、それはタクシー会社等になるだろうから、自動車メーカーとしても誠意を尽くさないといけないということになる。
また、どのみちいきなりレベル4にはいかないので、レベル3とかであれば運転手の同乗は必要。
なんでこのニュース、こんなにPick少ないんですかね?大きなニュースだと思いますが。で、日本の自動車メーカーですがシンガポールの自動運転によるモビリティの変化に目を向けないと車そのものが売れなくなると言う危機感が薄いように感じます。シンガポールは特殊ですが、日本だとて同じ波が来るでしょう。いつまでも政府が守ってくれるわけでもありません。トヨタ、日産、ホンダ、三社が残っている保証はどこにもないのです。メルセデスがどんな戦略を取っているか、よく研究したら良いでしょう。すでに知っていて何もしていないなら、それは大変なことです。
トヨタは自動化、電動化、繋がる化、シェア化のあらゆる分野で協業の手を広げています。スピードアップが図られているわけですが、こうした他者との関係構築を可能にするネゴシ力はものすごいと思います。
トヨタさんは、「自動車業界」ではなく、「モビリティサービス」のリーダーになるべく、着々と行動している。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
22.8 兆円

業績

豊田通商株式会社(とよたつうしょう、英語: TOYOTA TSUSHO CORPORATION)は、愛知県名古屋市中村区と東京都港区を本社(二本社体制)とする、トヨタグループの総合商社である。登記上の本店は名古屋市中村区。社外略称は豊通(トヨツウ)、社内略称はTTC。 ウィキペディア
時価総額
1.07 兆円

業績

Uber(ウーバー)は、アメリカ合衆国の企業であるウーバー・テクノロジーズが運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリである。現在は世界70カ国・地域の450都市以上で展開している。 ウィキペディア
時価総額
6.94 兆円

業績

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