ルノー・日産が東風と中国向けEV開発、19年に小型車を現地生産
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これは先日の外資規制緩和の一環で、3社目のEV専用JV緩和措置を受けた展開だろう。VW、Fordに続く3社目にフランスのルノー・日産が認可された。なぜか公平な感じを受けないのは私だけだろうか。。全てを許認可でしばり、欧米へ偏った政策をとる国、それが中国だ。
7月頭に、日産が中国で150万円程度の安価なEV生産を計画しているという報道があった(下記)。生産は現地委託の方向だったが、それをここで作るという話だと思う。当時の報道では、Aセグ(マーチなど)で、Renaultが同じシャシーでSUVのKWIDのEV版を出すという報道があり、2019年という時間軸。今回のリリースも2019年。
https://newspicks.com/news/2346695?ref=user_100438
別会社化は、日産Renault側の事情、それとも国策的にEVを普及させようとしている中国側の意図、どちらだろうか。中国では、EVの生涯管理に責任をもつビジネスモデルを成立させることができるかがカギだ。
既に、EVを作る「メーカー」は数百社もあり、粗製乱造状態という。なかには、重大な品質問題をおこしているところも、補助金詐欺ビジネスまがいのものもあるそうだ。
市場規模の大きさに目を奪われて、中国市場を侮ると大失敗する。充電器の普及が進まないとEVは都市部だけの商品に終わる。
EVでは、車両本体だけではなく、環境負荷の重い中古バッテリーや中古モーターの最終処分まで責任をもつビジネスでなければらないことに留意して欲しい。そうでなければ、深刻な環境・健康問題を必ず引き起こすことになる。
追記
十堰市は湖北省の北部(ソ連の攻撃をかわせるように、毛沢東の第三線戦略で大規模自動車一貫生産拠点を自力建設した山の中)にある。商用車にはよくても、リードタイムの短い乗用車には不利なはずだ。都市部の武漢でも広州でもない立地選択からは、本腰が入っているようには思いづらい。