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NewsPicks編集部

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炭鉱閉山後の夕張市に観覧車などを配置した遊園地ができたのは、皮肉にも東京デイズニーランド開園と同じ1983年だった。炭鉱から無定見な観光へとシフトしてもうまくいくわけがない。財政破綻した直後の夕張を訪れたとき、僕は市役所に近い丘の上から、谷間の遊園地を見下ろして唖然とした。観覧車のてっぺんが足下にあったのだ。いったいそこからどんな景色が見えるというのか。20年も君臨した市長がつくった世界の動物の剥製を陳列した博物館などおかしなものがいっぱいあり、交付金や補助金を出していた総務省や北海道同庁が知らなかったはずはないのだ。
いま東京都職員だった鈴木直道市長が使命感で頑張っています。
破綻する、という状態が何を意味しているのか。ほとんどの日本人にはピンときていないでしょう。これからは国全体がそうなって行くのです。
鈴木市長が何に取り組み、何に失敗し、何に成功するのか。全てに注目したいですね。
今後の地方創生政策では、活性化事業や市町村合併のみならず、自治体再生法、破産法についても、前向きな検討をすべきということを感じるのが夕張市です。

長年にわたる活性化事業の失敗などを隠して黒字決算を粉飾していたことが限界に達して「破綻」。

夕張市のような一度大きくなって、一気に縮小してる都市の再生はとても難しいです。もともと人が少ない村とかが縮小するのは実数は大きくないため糸口が見えやすいですが、数万規模で人がいなくなってしまった都市はそれだけのインフラ、住居などの膨大なストックがそこに残り廃墟感と維持費がのしかかる現実があります。

さらに、日本では自治体「破産」が許されないため、過去の失敗をリセットすることはできず、今日の行政民間が頑張って稼いでも、それは過去の負債返済に消えて、今や未来を良くすることに使えないという現実もあります。政府へ過去の債務を返済しながら活性化を目指すというのは本当に困難です。

個人や企業でさえ破産し、再スタートできるにもかかわらず、未だに行政は潰れないという神話めいた非現実的な話を守るよりも、現実に即して再スタート可能な自治体経営も考慮してほしいと思います。
2014年の第二次安倍内閣からスタートした「地方創生」。目的は2つで以下。

①東京一極集中を是正する
②地方の人口減少に歯止めをかける

出生率が低下し、日本の人口そのものが減少の一途を辿り、かつ都市部への移動が続く中、地方の人口減少に歯止めをかけるのはなかなかに難しい。
今すべきなのは「選ばれるための地方間の競争」である。豊かな自然があり、豊かなライフスタイルを実現する土壌があり、そして生産性の高い仕事があって、初めて選択肢に上がってくる。夕張の取り組みに注目したい。
私もお盆前に夕張に行ったばかりで、ルポに書かれていることが骨身にしみる。

多くの人たちは、夕張がこうなった要因を、夕張の人たちのせいだと考えるかもしれない。そう考えれば簡単かもしれないけど、その実態は国の政策の変遷に翻弄された結果という側面が多分にある。
石炭最盛期の1960年ごろには、油主炭従政策への切り替え、構造不況業種認定、1980年代にはリゾート法。
リゾート開発だって、石炭からの構造転換で、藁にもすがる思いで飛びついた結果。国が推奨し、多くのコンサルタントや銀行が群がった。
もちろん、不適正な会計処理をした市の責任は免れないけど、ここまで緊縮緊縮と絞りすぎだった。その結果が衰退のスパイラル。
昔のような夕張を取り戻す必要は無いけど、鈴木市長が進めるような一定の投資は必要で、国もようやく重い腰をあげ支援する動きが出てきた。
かつて炭鉱で栄えた夕張市は、人口が11万人から9千人弱へ。東北で言えば、新日鉄の高炉で栄えた釜石市は、人口9万人からいまは4万人弱に。
人口増減の主な要因は、経済です。地域ごとに稼げる産業をいかに持つか、真剣に考え続ける必要がありますね。
NewsPicksが、ルポもはじめたようだ。それにしても、夕張市、一度訪れてみたい。冬になる前に行ってみようかな。