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グーグルが謝罪 大規模ネット障害、装置の誤操作が原因

朝日新聞デジタル
日本国内の複数のインターネット接続サービスが25日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米IT大手グーグルは26日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再…
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本件、なかなか影響度が大きい話でしたね。。
以下、今回の件の補足説明となります。

個人/企業しかり、一般的にインターネットへの接続は、インターネットサービスプロバイダ(インターネット接続事業者:以下「ISP」)のサービスを介して行うことは、皆さんご存知の通りかと思います。
さて、インターネットは分散したネットワークの集合体でして、大手のISP同士(※厳密に言うと「AS番号保持の組織同士」)は互いに「IPアドレス」「経路情報」を交換することで、相互のネットワーク接続を実現しています。
このように大手ISP同士がネットワークを相互に接続し、その間で「無償かつ対等な関係で」データ通信をすることを『ピアリング』と呼びます。

今回は、OCNがピアリングするグーグル社が誤った経路情報を流して発生した障害、ということです。そのため、OCNを介してネット接続している企業のルーターに高負荷がかかり、一部フリーズしたような状態に陥り通信障害につながった疑い、のようですね。

【参考記事:[続報]OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か】
http://nkbp.jp/2vuTghe

【参考:ピアリング(wiki)】※技術的な話です
http://bit.ly/2xmJJLE

また、「ピアリング」に対して「トランジット」という概念もあります。こちらは「中小規模のISPが大手ISPにお金を払い、データ通信を実現する」というものです。
一方、今回の件は(大手の)グーグル社とNTTコミュニケーションズ社が「ピアリング」にて、『無償かつ対等な関係で』互いのネットワーク間でデータ通信をしていた状況です。よって、「グーグル社の誤情報送信が原因だから損害賠償」という話にはなりにくい・ならないと思われます。
さらに言うと、グーグル社以外でも大手ISPが同様の障害を起こすことは有りうる、ということです。

とはいえ、こういった公共性が高いサービスへの悪影響・被害への対応は説明責任含めて真摯にしっかりやるべきかと思います。
また大切なことは、通信事業者の運用品質に依存するかたちでインターネットが日々世界的に利用されているという特性を再認識しつつ、「可用性確保の工夫・問題発生時の対応の在り方」「経路ハイジャック対策」などを今まで以上に真剣に検討するべき、ということでしょう。
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Googleからの公式発表は何もないですね。ウェブのどこを見ても書いてません。受け身で朝日の取材に対し謝罪したのみ。

今やネット経済圏を寡占し巨万の利益を一身に謳歌している企業として社会的責任は大きく、実際に被害を受けた会社や個人は多いはずです。そこらの公的機関よりも公共性が高い会社の対応としてもう少し真摯にやってしかるべきと思います。
ただでさえ欧州でも強大過ぎる同社への風当たりは強まりつつある、各国ローカルの社会の一員として責任ある対応をしないと同社自身にも良くないでしょう。
楽天証券は約2時間半、ネットを通じた売買ができなくなり、メルカリはサービスを約1時間半停止、「LINE」の一部のサービスが約1時間半不安定になったという。

こういう場合は、損害賠償は発生するのだろうか。
こう言った記事に常にサービス名が上がるようになって来て、社会的責任を感じるとともに、よりいい会社にしていこうと言う思いが強まるのを感じます
事の大きさがでかいので原因究明は公にしないとしてもしっかりやってほしい。「お互い無償」の仕組みはともかく、外国の一IT会社にインターネット障害を世界規模に引き起こしができるということ、そしてそれに無責任でよいこと自体が大きな問題。

謝罪が公式コメントなのかどうかも不明。Googleがそんなミスをしたことも、御免なさいと謝罪したこともイマイチ信じていません。朝日新聞がそれを突き止めたのもホントかいな?という感じです。

だいたい、引き金の「通信経路を全てGoogle経由にさせた」という行い自体が怪しい。何らかのテストだったのか、得たい情報かあったのか、意図せず引き起こされたのか、ハッキリしたことが分からないと何度も起きる可能性があります。こう思うのはGoogleがスノーデン暴露にて政府に情報を提供していたプロバイダーのひとつだから。

アメリカなら国が動いてGoogle査察でしょう。
Googleにネットインフラを握られていつでもこうなる体制にあるなら、安全の観点から、キャリアも今のネットワーク体制でいいのか、お互い責任を決めておくのか、見直しを検討してほしい。

日本の国家安全保障会議NSCの議題の一つにならないかね。

せめて再発可能性と責任、防止策、エスカレーションくらい決めておくべきでしょう、セーフハーバーとペナルティーです

今回のようなことがあってペナルティーもエスカレーションもないとか社会インフラならあってはならないと思います。インターネットが止まろうが誰も困らないというならいいですけど、国が指定する重要インフラに指定されていますから。
梅林さん、Ishii Sさんのコメントが助かる。「無償かつ対等」という点(分散型ゆえの特徴、という理解)に社会インフラが依存しているメリットもあればデメリットもある。
ホントに謝罪したんですかね?
記事には誰の発言か書いてないですが。
Googleが8分以内に修正しても、あっという間に通信障害が拡大し、すぐには復旧しないので大変ですね。
まあむしろこの程度で終わってよかったのでは?
これだけネットに依存している社会だと障害があったときのインパクトが大きい。
Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。 ウィキペディア