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この原稿、執筆しました。表面的には、中国政府による「いつもの言論統制の魔の手が海外にも及んだ」と単純に読み解かれて批判を集めましたが、中国国内での報道を追っていくと、単にそだれけでは分からない話なのではないかという思いを強くしました。論文の削除→批判を集める→論文の復活というドタバタ騒ぎのなかで、ケンブリッジ大学出版局と中国企業とのタイアップが発表されています。http://finance.ifeng.com/a/20170822/15595255_0.shtml このあたりに、なぜ出版サイドが、削除という中国からの無理筋な求めにもいったん応じてしまったのかの理由の大きな部分があるように感じます。そして、それは間違いなく、ケンブリッジ大学出版局のみの問題ではない「特殊で巨大な中国市場」にどう向き合うかという現代社会の普遍的な問題をはらんでいると思います。
要するに中国の圧力にケンブリッジ出版局が一旦は負けた屈したということ。学問の自由という原理原則が政治的パワーによって歪められ、ひいては歴史認識を歪める原因になるのは明白だ。中国の論理はむちゃくちゃだ。これまで数十年に渡って科学的手法・作法をいいだけ西欧や日本からまなびとっておいて、いざ自分らが力をつけてきたら、自分らの論理に引き込み従わせようとする。西欧や日本で科学的手法・作法を身につけた中国人が中国でなんらかの科学的価値を創造できる存在になったからといって、もう西欧や日本のやり方を無視して良いとはならない。科学は人類の共有資産であり、ただのように見えてただではない。利害で物事を(が)決めるビジネスでは中国のルールを受け入れるということをやるかもしれないが、長い目で見ると日本(や各国)の国益に叶う行為かどうかははなはだ疑問だ。
この問題は言論や学術分野だけの話ではなく、中国でビジネスをするすべての海外企業に当てはまる話です。G7の一部の国は人権問題や言論の自由の問題を横に置いて(中国当局の言葉で言えば「中国のルールを守り、靴のサイズに合うように足の肉を削って」)官民で中国ビジネスを推進するけれど、本来は、抜け駆けをするのではなく、価値観を共有するG7諸国が足並みを揃えてこうした問題に対処しないならば、中国の対応は変わらないと思います。
情報統制を強めているようで、中国は、いま日本文化ブーム。ベストセラー書に東野圭吾の小説に加えて、「人間失格」(坂口安吾)が並んでいる。

振り子の振幅は小さいよりも大きいほうが、実際のビジネスは拡大していく。お互いの認識が深まることで、水面下では、どちらも歪んだ歴史にニュートラルに接するようになってきているのではないか、というのが、
ここ1年、中国でビジネスを進めてきた私の実感だ。

イギリスらしい、懐の深い対応だと思うのは、読みすぎだろうか?
真実は分からないが、やはり削除も復旧も、ケンブリッジ大学の「経営判断」だったのだと思う。

削除時のコメント
https://newspicks.com/news/2443137?ref=user_100438

復旧時のコメント
https://newspicks.com/news/2445699?ref=user_100438
「郷に入っては郷に従え」という中国側の言い分ですが、世界標準とあまりにも異なる郷(ルール)なので、どのような形で郷に入るかが難しいところ。
昨年のヒンクリ―・ポイント原発建設をめぐる中国とのやり取りを見ていても、既に英経済・産業界は中国には頭が上がらなくなっている。中国としては、経済分野では文句が言えなくなったのだから、今度はアカデミアで、そしてその次は政治・外交分野で、という浸透戦術のつもりなのだろう。一方、ケンブリッジ大学出版会に対する圧力も今回が初めてではなく、過去には Journal of Asian Studiesに対する論文削除要請があったと報じられている。恐らく度重なる中国の要請にしびれを切らした形なのではないか。
最近は小さな国際会議だと第2公用語に中国語が指定されているのを見かける。中国からの研究者の参加を促したいのだろう。中国の研究者の規模感は学術にも大きな影響を与えようとしている。
一部推測もあるが、この記事で背景がかなりわかった。
ビジネスの利益と自国の社会的価値の相克として、普遍的問題を含む。
最終的にブランド価値を毀損するリスクの大きさが意識されたのでしょうか。