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減税を極力時限的なものに留めようとする傾向はどの国でも(特に日本)同じです。しかし企業も馬鹿ではないので、時限性がある場合、その国に腰を据えて投資をしようとは思わないはずです。現在、「国際金融都市・東京」構想の中で税についても討議していますが、官僚の発想では、<特区・対象限定・時限性>でもって取り敢えずやっつけてしまおうとしがちです。それでは効果はない。
原則論としては、良くわかります。勝負は、どうやって議会規定を満たした構成にするのか、具体案を示せるかどうかがです。減税に見合った財源を見つけるのであれば、人気の高い租税優遇措置を見直す必要があります。その目途がつかないのであれば、恒久化へのこだわりは、かえって税制改革の障害になりかねません。もちろん、議会の規定を変えると言う裏技もありますが、その場合は、かなり荒れた展開になるでしょう。