［ワシントン　２４日　ロイター］ - ライアン米下院議長（共和党）は２４日、税制改革で法人税減税を一時的な措置とする案が出ていることについて、税率などマクロ経済面の要素は恒久的でなければならないとして反対の立場を示した。

ライアン下院議長（共和党）議長はＣＮＢＣテレビのインタビューで、「期間を限定できるものもあるが、税率といった大きなマクロ経済政策は恒久的でなければならない」と述べた。

トランプ大統領と議会共和党は、過半数の賛成で法案の上院通過を可能にする特別な手続きを使うことで税制改革の年内実現を目指している。

ただその場合、１０年の予算対象期間を超えて赤字が発生すれば上院の規定に違反することになる。この上院規定に違反することなく減税の財源を確保する手段を見いだすことは難しく、ロビー活動家によれば、議会とトランプ政権の間では、違反を回避するため１０年後に減税を失効させる案が検討されている。

しかしライアン議長は、税率が恒久的でなければ、成長押し上げに必要な長期的な大規模投資を企業が行う可能性は低いと指摘。「予算手続き上の理由で一時的な措置を提案する向きもあるが、それは機能しない」と言明し、「恒久的な措置は機能する。それが必要であり、間違いなく実行可能だ」と述べた。