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原材料価格動向から一定の引き上げは自動車メーカー側としては当然と言うだろうが、すでに採算ギリギリの鉄鋼メーカーは非常に厳しい交渉結果に見える。トヨタには情け容赦は無かった。
下記は関連情報です。

トヨタと高炉大手、下期ヒモ付き交渉決着。支給価格、薄板・鋼管など1万4000円上げ(2017/02/20)
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2017/steel_news_20170220_1.html

トヨタの鋼材卸値、3年半ぶり上げ 部品会社向け(2017/2/17)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HYE_X10C17A2000000/

国内市場価格INDEX(産業新聞)
http://www.japanmetal.com/memberwel/marketprice
関連するところでは、鉄鋼メーカーも資源メジャーと原料炭価格の交渉について、スポット価格を使うように今年から変わっている(下記)。
http://bit.ly/2vgAeMA
トヨタは鉄鋼メーカーと需給状況を考慮した価格決定をしてきたと認識している。天の声で価格が動く世界には毎度驚くが、寡占における価格決定メカニズムが働くことを考えるとそうなのだろう。

完成車の製造原価の6割〜7割は材料費となっているが、その中でも鋼材費が占める割合は大きい。購入部品においてはPCSなどでのコストダウン要求も出来るが、鉄鋼においてそれは出来ない。

鉄鋼価格の交渉で困るのは、自動車業界の調子が良い時に、同じ鉄鋼メーカーから購入する重厚長大メーカーだと日頃から感じている。鉄鋼材の需要が自動車産業の好調により伸びることで、自動車が優先されたり価格を上げられたりと供給者が強くなる。

そんな背景もあり、重厚長大型メーカーや、鉄鋼を主材料とするメーカーへの影響も考えられる。
石炭価格の安定?効果は真水?
インフレ促進の政府方針とは逆行?

日経あたりのさらに踏み込んだ分析記事を期待したい。

重量約1トンの自動車の市場価格が百万円とすると、鋼鈑価格の数千円の値下げは、0.数%に相当する。非鉄材やさらに高い車両価格を考えると、0.01%程度のインパクトかもしれない。

こうして自動車メーカーの収益は改善するが、その果実を国民が受け取る経路は車両価格の引き下げと従業員賃金の引き上げにある。

EV、自動運転などを、成長戦略や将来の消費刺激策として喧伝することで、企業の内部留保が正当化されてしまう。

将来の不安感・不透明感が増すばかりの政治では消費は減退する一方だ。アリとキリギリスの逸話でよく知っている。
日本経済新聞1面にも掲載されている記事。
トヨタの鋼材価格は、製造業の価格交渉に影響を与えるとのことで、重要ニュース。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
26.0 兆円

業績

新日鐵住金株式会社(しんにってつすみきん、英文社名:NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION)は東京都千代田区に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー(高炉メーカー)であり、エンジニアリング事業や化学事業など5つの事業を有する新日鐵住金グループの中枢を担う事業持株会社である。略称はNSSMC。TOPIX Large70の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
1.58 兆円

業績