インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。
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<もと>
社内役員は、綱川、平田、成毛
社外役員は、6
成毛さんは、東芝メモリ社長を兼ねており、利益相反もあり、参加できず。
綱川、平田さんは、そもそも、株主総会でもそうだし、新生東芝をまとめてきた。役員会で、これが覆えるとは思えない。
綱川さんが、よく我慢して熟すのを待ったのだろう。
メモリは市況変動がある。1年後に不況なら2兆円でうれない
1兆円はあるだろうが。
価格については、技術のシナジーや、WDの場合はJV分(数千億円はあるだろう)、その他、いろいろで変動する、相手に技術が無い場合は高くなるし、ある場合は安くなる、WDの2兆円は鴻海なら3兆円だろう。
また、持ち分法適用でいいだろう。東芝が35-40%程度を保有、WDが同程度、あとはKKRでもINCJでも。
これなら、WDも文句はないはず。
反対しているのは、メモリ社の一部だが、メモリ社の方も、綱川さん自身が手塩にかけて育てたメディカルを売却したことを理解すべきだろう。大同小異だ。その方が、メモリ社にもいいはずだ。WDを外せないことは、装置メーカーも指摘している。
スジ論でいえば、成毛さんは、本体の代取であり、メモリ社の社長で厳密に言えば、利益相反になる。委員会設置会社なら尚更。しかも、本人がメモリ社売却に反対なら一層そうだろう。
東芝の取締役構成は、社内が3、社外6だが、これを決議するなら、成毛さんを外すか、成毛さんを東芝本体の取締役からはずして、別の方にするか、あるいは、東芝メモリのトップを止めてもらうしかない。
原発WHでも、志賀さんが、本体と執行のトップを兼任したことが間違いの一因、委員会設置会社でガバナンス強化でWHでのS&W買収失敗を考えるなら、本体の取締役は、執行サイドの人間がいるべきではない。
これは当然だと思うが。これが分かってないようなら、東芝は真に、委員会設置会社のことや、ガバナンス、WHの失敗を分かってないことになり、上場維持も特設注意銘柄解除も難しいことになる。
これこそ、PWCが指摘すべきではないか。
正しい判断だと思います。
ところで、この状況となると産業革新機構のJDIに対する支援も見直しとならないか。あからさまな方針転換は歓迎ではないし、JDIにとっても好ましくないとは思うが。
いずれにしろ、価格が今までのバイヤー候補先の中で一番高いことが最低条件です。取締役は株主の利益を最優先に考えて業務執行する義務があります。
日本はサラリーマン社会主義なので、この辺りの感覚が極めて希薄です。社内の都合で売り先はどうにでもなっていると思っている。
会社の利益はあなた達のものではない。
虎の子の半導体を売ってまで上場維持にすがる、その親方日の丸意識が変わらない限り、東芝は何も変わらない。