「ネット上での行動履歴は宝の山」というのは非常に雑。融資に使えるようになるためにはその行動をしている主体とデータが紐付いていること(cookieではダメ)と、予測対象であるカネの動きを捉えたデータとを行動データと紐付けられて初めて価値になる。Yahooと金融機関のJVとかはこう言った狙いがあるし、リクルートにデータはこう言った観点では素晴らしいが、「データ=カネ」という前提は間違い。もう一つ重要なのは、行動データと信用力をモデル化するための機械学習技術。オンライン行動などは非常に移り変わりが激しいので、短期間で予測モデルをリフレッシュする仕組みが重要なパーツとなる。

経営者の日々の悩みは資金調達です。金融だけの取引よりも自分の経営実態の分かっている会社から調達できれば最高です。もっと取引の拡大につながるかもしれないし、交渉窓口が一本化されますし。
"運営するクラウドファンディングのサービスを使って資金調達に成功した企業を対象に、100万円を上限に融資を行うというもの。"
Amazonがその最も分かりやすい事例でしょう。貸し手からすると優良な取引先の取引がさらに増えるし、資金を握る事でよりロックインしてくれる。

法人視点の小さい金額短期融資であれば、ある程度行動データを持つ企業の参入余地は十分にあり、資金調達手段の多様化には繋がると思います
その意味では情報プラットフォームをやっているようなところはその対象となり得るのではないでしょうか
個人的に興味があるのは、そういった融資は、どこまでの資金規模と期間を許容していくことになるのかという点
そこが融資を元からやってきているところとの棲み分けポイントの1つになるのではないかと考えています

ウチも金融機関との連携を今年4-5行で行う予定です。
障壁はそこそこ高そうですが、まあそういうことですよね。