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障害者の大量解雇相次ぐ 就労事業所、経営悪化と突然廃業

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  • 株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所 主任研究員

    とても残念なニュースですね。
    補助金を目的に、安易に参入する事業者が増えており、最近はずさんな運営が問題視されています。

    生産活動が上手くまわらず賃金を支払えなかったり、利用者の希望に関わらず短時間しか通わせないといったケースが増えてきました。

    こうした状況を踏まえ、厚生労働省の規制が厳しくなったことが、今回の大量解雇にもつながったものと思われます。

    また、本来は一般就労に繋げる役割もあるものの、そのための支援をしているところも、ほとんどありません。

    私たちも埼玉県でアスタネというA型事業所を運営していますが、生産活動以外に一般就労に繋げるためのプログラムも提供しています。
    行政の方々にこの話をすると、非常に珍しいと驚かれることが多く、ほとんどの事業所では生産活動だけで精一杯とのことでした。

    いまも年々増えている事業所数ですが、今後ますます廃業するところが増えていくものと思います。
    いまこそ、事業者の質が問われているときだと思われます。

    <参考:就労継続支援A型事業所数の推移>
    平成23年 約1,100事業所
    平成24年 約1,500事業所
    平成25年 約2,100事業所
    平成26年 約2,700事業所
    平成27年 約3,200事業所
    平成28年 約3,600事業所


  • 帝塚山学院大学 教授

    解雇された人は、いくらの補償金をもらえるのだろう?。
    障害者に限った話ではないが、勤続10年で月給2000ユーロの賃金労働者が解雇された場合、スペインでは19000ユーロ、ドイツでは13000ユーロの補償金が支払われるのに、フランスでは6500ユーロしかもらえない。


  • C-stage 代表

    おはようございます。確かに「ある!ある!」ですね。「儲かる!」「儲かりそう!」からの参入はあるでしょう。

    基金訓練も「生徒数×単価(助成費)-経費」で最低生徒数で、いくら残るか!?が分かる。 

    「助成ありき」の経営は、曲がり角なんでしょう。


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