残業規制で所得８．５兆円減＝生産性向上が不可欠－大和総研試算

コメント

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2017年08月21日

  二つの前提を置いた場合の試算です。
  １．労働者を追加しない
  ２．労働生産性は向上しない
  
  １の対応をとれば、ワークシェアリングになるので、所得額は変わりません。２の対応をとれば、賃金上昇の形で労働者に還元されるので、所得はそれほど減りません。ただし、実際問題として、いずれの対応も難しいという問題提起ですね。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2017年08月21日

  これが本当であれば、3％の消費増税並みのインパクトになりますね。
• 船井 貴之

  会社員

  ・2017年08月21日

  新規で雇う社員にその8.5兆のいくらかが払われるだろうし、新しく社員を雇わずに業績を維持できれば、社員の給料を上げれば良い。
  
  同じ仕事量させたのに残業量が減ったから給料を下げるというのはふざけた話だし、そんな事やってるから社員側の残業が減らないんですよ。