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注目のコメント
二つの前提を置いた場合の試算です。
1.労働者を追加しない
2.労働生産性は向上しない
1の対応をとれば、ワークシェアリングになるので、所得額は変わりません。2の対応をとれば、賃金上昇の形で労働者に還元されるので、所得はそれほど減りません。ただし、実際問題として、いずれの対応も難しいという問題提起ですね。新規で雇う社員にその8.5兆のいくらかが払われるだろうし、新しく社員を雇わずに業績を維持できれば、社員の給料を上げれば良い。
同じ仕事量させたのに残業量が減ったから給料を下げるというのはふざけた話だし、そんな事やってるから社員側の残業が減らないんですよ。