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E・マスク氏ら「殺人ロボット兵器」の規制を国連に求める

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    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    殺人ロボット兵器は化学兵器禁止条約のような枠組みで禁止すべき。取り返しがつかなくなる前に! >「自律型殺傷兵器は戦争に第3の革命をもたらす恐れがある」と警鐘を鳴らしている。


  • コンサルタント (IT、事業改革)

    意義ある不可欠な取り組みと感じる。
    イーロン・マスク氏は2015年にもスティーヴン・ホーキング氏らとともに同様の主旨の公開書簡を出している。だが、現時点では具体的な進展を得るには至っていない。

    歴史的にテクノロジーは軍事領域で「最高峰」の頭脳と潤沢な予算が集中投入される中で発展してきた側面も大きい。

    殺人ロボット兵器も、「効率性」「経済合理性」「生産性」等の観点で実用化を主張する人々が出てくるのだろう。そのうち「抑止論」を持ち出して正当化する勢力も出るのかもしれない。

    それを止めるにはどうすべきか。誰が、何を為すべきか。

    昨今声高に叫ばれている「理系脳」「STEM教育」等の議論だけでは、残念ながら "なぜ、殺人ロボット兵器を規制すべきなのか"、"規制するにはどのようなスキームが有効なのか" 等の問いに現実解を出すコンセプチュアルなスキルや思考は身につかないように感じる。

    人類はいつの間にか自分たちを死滅させ得る世界が見える段階にまで来てしまった。国家vs国家という旧世紀的な世界観を引きずり、現在もすでに40ヶ国が「国防」という大義名分の下に殺人ロボット兵器の研究・開発を進めていると言われる。

    (参考) 「殺人ロボット」の開発が続いている国は40カ国ーー国際法の制定は見通し立たず
    http://thebridge.jp/2016/01/killerrobots-development-pickupnews

    現在の世界の国数は200弱(国連加盟、日本承認ベース。実際には300以上をカウントする民間団体もある)。40ヶ国と言えば、その20%にのぼる。仮に開発がさらに拡大・加速し実用化が進むようであれば、その脅威や憎しみ・哀しみを現実に目にするのは、子どもたちの世代だ。

    時々、我々はどこに向かっているのか、いや、どこに来てしまったのか、何とも言えない気持ちになる。
    マスク氏らの働きかけがもう少し国際的な世論を形成する流れに繋がって欲しい。


  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    国家が規制しても、国連非加盟の「イスラム国」は勝手に作ると思われるので、ますますテロリストの非対称性兵器として重要になりそう。悩ましいです。

    既に国連のCCWでLAWS(致死性自律兵器システム)規制の議論はずっとしています。


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