日本経済は今、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいる
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緊縮財政派は消費増税を一時的な影響とする向きがありますが、記事中のグラフを見ると、明らかにそれが誤りであることがわかりますね。やはり完全にデフレ脱却する前の消費増税は、致命的な影響を与えるということでしょう。
結局のところデフレからの”完全”脱却のためには、日銀が少なくとも現行のYCCとオーバーシュート型コミットメントを維持し金融緩和を継続させつつ、これを十分機能させるために政府は既に一部で主張されているように二桁兆円規模の財政出動を複数年にわたって実行することが必要といえるでしょう。
また消費増税は凍結、最低限名目GDP600兆円目標や2%の物価安定目標といった政策目標を持続的に実現するまでは先送りすることが必要不可欠だと思います。本稿で示されている実質個人消費のトレンドの推移を見ても、消費増税実施による負の影響の大きさは一目瞭然ですから。そもそもデフレの定義が曖昧な中、何がどう「もうひと押し」なのかを明確かすることが重要になっていると思います。多くの人はCPIが公表されるタイミングも実績も知りませんし（知る必要も無い）、むしろ恒常的にCPIが2％を超えれば間違いなく不平不満が出るように思います（15年上半期のように）。
また、14年以降の成長率鈍化に消費税が効いていたことは間違いないにせよ、それが今に至るまでの冴えない物価情勢の全ての原因であるかのように語るのは思考停止かと思います。円安経由で交易損失が拡大し、国民経済全体で実質所得環境が劣化していたことはSNAからも明らかであり、大勢の溜飲が下がるからと言って何でもかんでも緊縮と増税に要因を求める風潮は感心しません（緊縮と増税をしろ、と言っているわけではありません。両論を分析すべき、という話です）。この点、それをもたらした金融政策についても様々な議論があるのが当然かと思います。
冒頭の問題意識に戻れば、市井の人々の実感としての「デフレ」の定義は恐らく実質所得・賃金と言うことになろうかと思います。この点、本稿の最後ではしっかりそれが指摘されております。『「雇用者報酬」は、名目ベースでも、2006年の水準を超えているし、実質ベースでも着実に伸びている』、という部分に関してはその通りであり、今、注目したい論点の1つだと思っています。
