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児童扶養手当受給者は月給制で生活している人が多いので、年金よりも月1回の給付が必要だと思うのですが…。
こうした改善が図られることは良いこと。
でも、おそらく全ての関係者が毎月支給がしかるべきと感じているはずなのに、事務手続きの煩雑さを自治体に押し付けてしまうことへの配慮から、まずは2ヶ月ごとの支給とした、というのが実際のところだろう。
けれども「配慮」とは体面ばかりで、国の政策を自治体が行なっているのにもかかわらず、事務経費をほとんど積算してこなかったの姿勢が問題なのだ。つまり国が自治体に対して事務経費は負担しないという姿勢の現れ。
このような手厚いサービスを提供することで、児童扶養手当の受給者がさらに行政負担の大きい生活保護世帯に移行させなくすることは、長い目で見たコスト削減にも繋がるはず。ぜひ厚生労働省は毎月支給へ向けて、自治体の請け負う事務経費にも目を向けてほしい。
ひとり親家庭が受け取る児童扶養手当、なんとこれまでは4ヶ月一回の支給で、多くの生活困難家庭を生み出す要因になっていました。行政負担を差し引いても、毎月支給にすることが望ましいのは言うまでもありません。2ヶ月ごとになる今回の見直しは、一歩前進。
ようやくですが、なぜ一気に毎月にせず、2ヶ月毎でワンステップ踏むのか、素朴に疑問です。行政負担ということかもしれませんが、どの程度の水準なのでしょうか。それがわかれば、2ヶ月支給がやむを得ないのか、もしくは、どういった条件が整った時に、毎月に移行できるのか、話がわかりやすくなる気がします。
4ヶ月ごとから2ヶ月ごとに一歩前進です。毎月支給にしてほしいものです。
プリペイドカードを支給して、そこに毎月チャージ。同時に家計簿ソフトを無償で配布して受給者が自分達の支出状況を把握できるようにすればいいのに。
児童扶養手当という施策自体に反対です。

子どもは社会が育てるものという理念に基づき、親の所得に関係なく全ての子どもに同額を支給する「子ども手当」を支持します。

子ども手当を実現した上で、毎月支給としていただきたい。

所得による支給有無の仕訳、審査がなくなれば膨大な事務工数が浮き、その工数で毎月支給の作業が可能になるでしょう。
毎月の固定費や予想外の出費を考えれば毎月支給にすべきだけれど、サイクルが改善したことで生活しやすくなるひとたちが出てくるのではないだろうか。
本来は毎月支給に改めるのが理想。今までの4か月に1回支給というのが酷すぎただけだ。
使い道のモラルがなってない。
金かけるならそれ相応の結果があるべきだと思います。
効果測定をしなければ、価値の有無も判断できません。

個人的にはまだまだ金額は少ないと思いますが、単純に手当てが有るから子供欲しいとはならないと思います。
晩婚と貧婚は、日本人全体の意識が内向き(自分志向)になっている事の表れ。
自分さえ良ければいい。そんな声が今の大学生達からもたまに聞こえます。
(ちなみに僕自身は子供大好きなのでほしいです)