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23区私大、来年度から定員増認めず…集中是正

読売新聞
若者の東京への一極集中を是正するため、文部科学省は12日、東京23区にある私立大学の定員抑制を2018年度から実施する方針を固めた。
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23区に限らず、すべての大学の定員の増加を抑制すべきでしょう。

18歳人口が減少しています。
本来なら、定員も減少させるのが当然の措置。
抑制というのはまだまだ甘いと思います。
大学も、それほど行き当たりばったりで学部新設等を行なっているわけではありません。中期計画を策定し、事前にニーズ調査を実施して、慎重に進めていきます。

例えば、中央大学は2025年へ向けた中長期ビジョンをホームページで示しています。

http://www.chuo-u.ac.jp/aboutus/chuovision2025/

これによると2016年からのロードマップで、2019年度に学部新設を計画しています。しかし今回の方針によって見直しをせざるをえないでしょう。

文部科学省は国立大学に中期目標、中期計画を課しているように、これまではしっかりとした計画のもとに大学経営を進めることを促してきました。しかし、今回の決定ほど場当たり的な判断はなく(18歳人口の減少や都市部への集中は、10年以上前から想定できたものなので)、これならば中央大学は中期計画など示さずに、今年度にとりあえず駆け込み設置をすれば良かったという話にならないでしょうか。明治大学はこのタイミングで1000名ほどの定員増を申請しましたが、結局駆け込み定員増を行なった大学が一番賢かったと思わせる結論はどうなのか。

そして23区の定員抑制が本当に地方の活性化に寄与すると本気で思っているのかは、一度聞いてみたいものです。
規制ではなくて、助成金の配分を変えたほうが賢いと思う。地方(近畿圏・中部圏を除く)は倍増で、近畿圏・中部圏は据え置き、首都圏は半額、23区内はゼロとかね。
誰を利する施策なのでしょうか?多くの大学が、23区回帰をしてる理由を把握しているでしょうか?

大きな理由の一つは、首都圏に実家がある学生が親元に同居しながら通いやすいことです。

例えば、千葉に住む人が八王子の大学に通おうとすると、遠くて通いきれない。かと言って親元を離れて生活するには費用が嵩む。神奈川に住む人が千葉の大学に通おうとする場合も同じ。

親世代の所得が伸びず、学費だけは上がり続けた結果、下宿代を節約する必要に迫られている学生が増えている。そうなると首都圏のハブに当たる23区にある大学がより多くの学生の志望対象になる。

これは大学自体を利する以上に、学生とその親の負担を抑えながら選択肢を増やす方向性なのです。

これに制限をかけることで誰を利するのか?

少なくとも学生とその家族には利益はないと思えます。

教育行政は何よりも学生の利益(金銭のみならず)を優先して欲しいが、この施策はその原則には当たらないように思えます。
大学が恐怖に震える2018年問題ですね。日本の18歳人口が2018年ごろから減り始めます。定員割れの大学はいまでも4割にのぼり、多数の私立大学は閉学の危機に直面します。どんな世界も競争原理は必要ですが、多様性が求められ、教育を受ける権利にも絡む教育機関の存亡については慎重になるべきです。ソフトランディングのために知恵が求められます。
23区の大学の定員抑制しても、地方の教育の質が改善するわけではない。
23区外の東京都内への増員は認められるのだと思う。23区内のブランディングは大きいが、23区内の大学に行くことは、学生にとっても負担は大きい。
代替案は堀さんの意見に賛同。本件のおかしさは以下の4つあたりでしょう。
①都内私学の入試倍率が高い中で制限をかけるのは地方の学生の教育権の侵害(人権問題)
②定員制限をかけても地方から都心への若者流出は変わらない(実益問題)
③衰退産業の保護政策と同じ愚策(地方私大がこれで助かるという幻想)。文科省は大学間の自由競争、切磋琢磨を提唱する一方で定数制限、立地制限をしていいのか?都内参入規制をかけることになり、結局、既存の老舗私立大学の既得権益の保護につながる(政策の質問題)
④国際競争を考えれば、自由競争が大事、そんな時代に国内の配分規制をやっている・・時代錯誤
人口減を受けての、郊外化から都心回帰傾向への施策の一つ。学校法人側も真剣ですが、やはり私学助成金を前提とした学校経営が目立つ以上、このような滑稽な行政判断も仕方ないのかもしれません。
定員を抑制するのではなく助成金を廃止すれば良い