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The Wall Street Journal

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日本とのダイバーシティに対するレベルの差を思い知らされます。日本であのような発言があったら、これだけの大事には決してならないし、また本人も解雇されない。

特に日本のマスコミの多様性のなさ、「働き方」や「労働時間』に対する「24時間以外は許さない」という多様性のなさは大きなハードルです。これからますますグローバル化、多様化する社会に対して周回おくれになる危険性を秘めているのではないでしょうか?
問題発言をした技術者が解雇された経緯を見て、ずいぶん前の話ですがハーバードのサマーズ学長辞任を想起しました。

記事にある通り、多様性について左寄りでないと批判される傾向及びそれに対する落ち着かない感じを理解した上で、男女の違いを「生物的なもの」と単純に言い切ると「トンでも扱い」されるのが、実状。

日本は経済界も政治の世界も、トンでもが常識として、まかり通っていることが分かる
多様性の名の下に、マイノリティへの差別は許されないが、能力による差別は許されている。多様性が重要なら、能力の多様性も認めるべきでは無いか。
組織にはアイデンティティがあり、そのアイデンティティを否定するものに対しては全力でこれを否定しなければならない。例えば国家。立憲民主主義のもとで少数者を尊重することをアイデンティティとしているが、少数者を尊重しないことをアイデンティティとするものに対して、思想を持つこと、それを表現することは構わないがその思想が表出した行動が他の人の利益を傷つける時に断固とした措置をとる。
バランスの取り方はそのように定式化されている。多様性を協調する企業が目指すべきバランスも基本的にはそこに置かれるべきだが、企業は国家ではない。本人には所属の自由があるし、企業にも選定の自由がある。この裁量をどこまで働かせることができるかは、それぞれの国の制定法令や不法行為法が持つ判例法を中心とした慣習が持つ。制定法であれ慣習法であれ、それはその社会が実現したい価値観を反映したものであり、企業はこれに拘束され、その範囲で裁量を行使することが許される。これは企業活動のコンプライアンスと呼ばれるものだ。
意見の多様性を認めないのは多様性なのか問題。

思想の自由と表現の自由があるので、どんなに反社会的な思想も表現も認められている。しかしそれが他者の権利を侵害するときには制限がかかって当然。つまりこの手の問題は、ダイバーシティの問題といいながら、原理的には権利と権利のぶつかり合いととらえなおせる。

表現には行動も含まれる。表現によって他者が不利益を被ったり、傷ついたりということがあるのであれば、その表現には制限がかかる可能性がある。どこまでが許されてどこからが他者の権利の侵害にあたるのかには解釈の幅がある。

「私は傷ついた」「不快に思う」というのは権利の主張ではあるが、それは同時に他者の表現の自由との衝突をもたらす可能性がある。基本的に、権利は主張するものではなく、認め合うものだと私は思う。権利の主張ばかりしていると、しまいには自分の権利も狭まるだろう。それをくり返えせばどんどん窮屈な社会になっていく。

多様性を認める方向性を目指すなら、寛容性も拡大していく必要がある。本当に譲れない部分は断固として譲る必要はないが、あまりいい気持ちはしなくても直接的には困らないしそういう考え方もあるのねと思える表現に関しては、ある程度のおおらかさは必要ではないかと私は思う。自分の基準にも幅をもたせることが大事。
多様性は経営力の強化に繋がる可能性もあれば、経営リスクにもなり得る。多様性のある組織づくりを推奨してきたGoogleだけに、かなり炎上してますね。
どのように対処して、本質的な課題と向き合っていくのか気になるところです。
多様性は経営の戦略なのですから、推進するも、排除するも、さじ加減をどうするかも、経営者が決めれば良いです。

個人的には、多様性が確保された(確保しようとしている)組織の方が経営環境の変化に強いので、好みます
「不寛容に対してどの程度、寛容であるべきか?」という古典的な哲学の命題にも通じるなあ。>ハイテク業界は圧倒的にリベラル派が多いと見られている。しかし、こうしたさまざまな反応を見るとハイテク企業の従業員にも多くの保守派やリバタリアン(自由至上主義者)がいるということが分かる。
多様性を認めない人を排除しつつ、多様性を標榜する皮肉。
ゴールドマンでも多様性はかなり推進されていました。その方が組織としては強くなるのは、そうなんだろうなとは思います。

他方で、「多様性がない人」は評価されにくくなります。相対的なものなので、「あちらを立てれば、こちらが立たず」です。
この件に関しては、今回の全社会議の中止だけではなく少し長く影響が出そうな感じがする。また、グーグルだけでなく、シリコンバレー全体に与える影響も大きいだろう。ちょうど、LivePicksで落合さんの回にこの話題が出たが、その会社の多様性の基準を明確にすることが大切なのだと思う。
Alphabet Inc.(アルファベット)は、2015年にGoogle Inc.及びグループ企業の持株会社として設立された、アメリカの多国籍コングロマリットである。 ウィキペディア
時価総額
97.8 兆円

業績

Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。 ウィキペディア