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加熱式も税率は普通の紙巻きタバコと同じですよ。葉タバコの使用量が少ないだけです。なので一本当たりの販売単価は同じでも、税額が少ない分、タバコ会社の取り分は多い。つまり平たく言うともっと儲かるのです。
そもそも「たばこ税」はアテにすべきではありません。

財務省はアテにして厚労省は反対となるかもしれませんが、ここは厚労省に明らかに分があるでしょう。

もっとも、たばこ税の減収分を別の税金に転嫁するのご法度です。
行政のムダをなくして対処すべきでしょう。
これ、共同通信にお願いされて私が試算しました。紙巻タバコ減少分の約三分の二が加熱式へのシフトのようです。
課税の強化に動くのかな?
たばこ税が減っても、国民の健康に資する結果として社会保障関係費が減少すれば国家としてはOKなはず。その辺の試算に完璧なものはないでしょうが、政策的には正しいと思うし、取り敢えず政治主導で分煙や飲食店での禁煙等を進めて行くべきであると思います。
今年は500億円の落ち込みだが、このまま進むと2020年には2000億円〜3000億円の落ち込みになる見通しもあるとのこと。
政府の政策の不備と怠慢ですね。
すでにこの流れが来ることは分かっていたことですから。
消費税を早く上げるような機運もあるようですが、この手当てにするのはやめてもらいたい。なににどれだけ使うかを今以上に明確にするべきです。
財務省なのだから、酒税を引き上げればいいでしょう