【実録】「消えた百貨店」の血を引く、アパレルの風雲児の野望
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注目のコメント
今回がシリーズの中で1番読み応えあったんだけど、昨日はスタートトゥデイを新しい「百貨」として持ち上げ、今日は「十貨」で逆張りしたストゥディオスが成功事例っていう整合性の無さは大丈夫なのか？笑
"どんなアパレル企業でも昨今は「ファッションは販売員が大事です」と言うのですが、その割には、給料が少ないんですよ。つまり言ってる割には、大事にしていないのです。"
→ここ超絶同意です。TOKYO BASEは業界でも最高水準の給与で初任給が25万円、渋谷周辺に住めば更に手当がついて28万円。エリートサラリーマンの初任給と遜色ない金額だ。結果、僕の教えている学生さんでもTOKYO BASEに行きたいという人間が爆増。人材を集めるには良いブランドであるかどうかと給与や福利厚生などの条件面が重要だ。やりがいばかり説いている業界関係者は見習った方がいい。ただ現場の販売員の馴れ馴れしい態度や、顧客のLINEを聞き出し、ゴリ押しで営業しまくる手法は賛同できないが…。
「原価率50%」にしてプロパー消化率をを上げ、セールしない方針もわかるんだけど、それは各社の方針次第。ストライプインターナショナルのように原価率抑えて広告宣伝とタイムセールで利益あげる企業もある。その商品の付加価値の感じ方なんて顧客次第だ。ブランドビジネスは究極は100円の物をいかに1万円で売るかに尽きるし、それを最も体現しているのが目指されてるLVMHでしょ。顧客がその値段で納得して購入してたら問題無い。
「アジアのLVMH」の件のところにもあるが、知名度はそこそこあっても売れない東京ブランドを片っ端から買収して再編したら面白い事になるとは思う。それらを引っさげEC含めて世界で勝負するTOKYO BASEが楽しみである事は確かだ。記事からは結構逸れるが、企業や業界を分析するときには財務諸表から入る。粗利率がどれくらいか、販管費がどれくらいか、それらの細目である減価償却費や人件費、広告宣伝費、研究開発費はどれくらいか、在庫量はどれくらいか。そこから、企業活動の付加価値がどこにあるか、売上が減ったり増えたりするときに、その増減と各項目がどれくらい変化しそうなのか（固定費・変動費分解を明確にはできなくても、ビジネスを理解していればある程度想像できる）。
製造業は販管費が一般論として小さい。例えばトヨタは10％程度。製造業を多く見ていた自分にとって、アパレル各社のときに50％を超えるような販管費比率は驚きだった。どちらも作る・企画する（製造を自社でやるかは別として）、そして売るということをやっているが、当たり前だがアパレルが半額OFFセールとかをやるのに対して、自動車は値引きといってもそんなにはしない。
でも、逆に多くの参入業者がある業界なので、それだけ売ることに力を入れなければ業態として成り立たないことの示唆。そのなかで定価で売る力、それを販売した方に還元することの両輪は、とても重要だと改めて感じた。静岡にかつて存在した名門百貨店「松菱」。その経営者一族に生まれ、倒産を目の当たりにしながらも、ファッションと流通の世界に飛び込んで成功をしているTOKYO BASEの谷さんのインタビュー。その半生や、経営における哲学を聞かせてもらいました。
一見するとちょっと強面ですが、とてもロジカルで、非常に数字に強い、実直な経営者という印象です。なのでファッション界の構造問題についても、淡々と語ってくださり、とてもおもしろかった。
ちなみにTOKYO BASEの本社は渋谷にあるのですが、2キロ圏内に住んでいる社員には、「渋谷手当」という住宅手当を出すことでも有名です。理由は、通勤時間のロスを減らして、ファッションの世界の知見を増やせる時間にあててもらうため。
NewsPicksも、本社から近いところに住む社員への「恵比寿手当」ができたりして。
