官民ファンド・養殖業に関する各提言取りまとめ
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以前から、養殖漁業への参入に際し、漁業協同組合から参入事業者に対して、最高で数千万円にもなる高額な漁業権行使料等の金銭徴収がなされていることがわかっていました。
ただし、これは漁協と企業間の民間同士の契約によるものですから、双方納得していれば問題ないのですが、我々の指摘により水産庁が調査したところ、複数の地域で不適切な運用が行われていることが明らかになりました。
区画漁業権の許可自体は都道府県が行うのですが、現場漁業者の調整を地元漁協が担っており、実質、新たに養殖業に参入する場合、漁協の承認が必要になっています。地元漁業者で十分海面が使い切られていた状況ならよかったのかもしれませんが、最近は地元漁業者が減り、一方で参入を希望する企業が増えてきており、これまでの仕組みが新規参入の障壁となっているという指摘があるのが現実です。
さらに、一定条件のもと参入した法人に対し、根拠のない値上げや実際には提供していないサービスに対する支払いを求める交渉があるなど、不透明な状況があるということが今回の調査で明確になりました。
なお、今回の問題については、通常行われているＪF全国監査機構の監査や県による検査で見逃されていたということですから、監査そして検査のあり方を厳しく見直す必要があります。
今回の提言の目的は、養殖漁業への参入ルールを明確化し、不適切な場合は見直すことで新規参入時の透明性を確保し、水産業の成長産業化を図ることにあります。提言は行政改革推進本部「水産庁特別班」において、河野太郎行革本部長のもと、平将明本部長代理、小林（部長補佐）というメンバーでヒアリングを経て取りまとめました。
先日、政府の規制改革会議に漁業ワーキングチームが立ち上がることが発表されました。これまでの提言を受けて、山本幸三規制改革担当大臣が行動に移していただいたものですが、本提言をもとに具体的に改革を進めていただけることを期待し、引き続き進捗をフォローしていきたいと思います。
注目のコメント
衝撃的な話も書いてありますが、大前提として全ての漁協でなく、ごく一部の心無い漁協の話ですね
プロトン凍結を導入して新しい水産加工品を割安に作ったり、せっせと捌くの大変なウツボを周辺飲食店のために一人捌いたりと中には良い漁協さんももちろんいます
ただ高齢化と人が集まりにくいことで浜の管理がしんどいのも事実
規制緩和後、どんな企業が浜の将来を提示してしてくれるか
壁は多いですし簡単ではないですが楽しみですね基本的に漁協が漁業権を持ちうるのは、農林水産相がカバーしきれない実務面の浜整備や防衛(監視管理)を頼る見返りと認識しています。
人手不足、高齢化でそれらが担えない状況下では、漁協漁業権も縮小し、できた余地を企業等に頼る、与えることで漁協の活性化ではなく浜の活性化を目指すのがあるべき姿とかんがえています。
そのためには農林水産相の支持母体を漁協から企業に緩やかに拡げていく施策が必要とおもいます。
