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この記事の最大のポイントは、プレシジョンファーミング云々よりも衛星の情報を無償で提供するという点です。
国費の使い方としては、社会公共性の高い農業の支援政策として望ましい形だと思います。
我が国の農業データ連携基盤も、既存の公共データのオープン化に留まらず、こうした攻めの取り組みを期待したいところです。

ここからが核心ですが本記事に関して更に考察すると、はたしてオランダ国内の農業振興だけの政策なのかな、という疑念があります。
植民地化政策が得意なDNAから考えると、当然オランダの衛星情報だけではなく、アフリカなどの衛星情報を押さえての展開を視野に入れているのでは?というのは考えすぎでしょうか。
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日本がお手本にしているオランダですが、1980年代 までは日本と同じ家族経営中心の小規模農家が大半でした。
1990年代から集約化が進み、大規模農家が増え、卸売市場を通さず大手卸事業者への直接販売するのが主流になってきました。

オランダは、農業を産業のひとつとして成熟させるべく、農業予算の1/4を研究開発に投入し、農家保護よりも研究開発を重視してきたことより、環境制御システムなど、農業関連のテクノロジ分野が、全体の9.4%(約1兆円)を占めるまで発展してきています。

農水省はオランダ型農業を追従し、色々な政策を行っていますが、気候や土地の形状が違う日本にそのまま導入できるわけではないと思います。
日本に最適な形に変えて適用し、発展していけるような戦略を検討して頂きたいです。

私も住田さんのコメントに同意です。今後は、日本の農業の発展のために最もリターンが大きいところに予算を割り振って頂けることを期待しています。

日本の農業は、まだなかなか変わらない古い体制やしがらみがあるため、農業で何か新しいことをやろうとすると二の足を踏む企業が多いのが現状だと思います。
何か面白いことが起こりそう、新しいことにチャレンジできそう、新しい方向に切り開かれそう、そういう機運作りを盛り上げて頂きたいです。

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/7372.pdf
無料かよ!すごいな!
本来農水省とかいう国の組織は、こういうインフラ整備とかに投資しないといけないと思うんですがどうでしょうか。価格コムとか農業女子とか、謎のPRとかやってる場合じゃないと思うんですが……。
直感的ですが、地方創生による規制緩和で、県主導から自立し始めた市町村の農政関係者向けサービスとして合いそうな気がします。

オランダには私たちのようなデータを活用して営農支援する会社も沢山あるので、「そろそろ海外に飛び出して色々インプットしたい」という衝動に駆られます。

今年は静岡、宮崎と広島、仙台の特定産地に注力することもあるし、後半はどんどんインプットする割合を増やしていきたいな。

追記①:住田さんのコメントに大賛成!

追記②:Hisaeda kazunoriさんがコメントされていますね。農水省の注目の大学発ベンチャー(栽培*データ)を取り扱うベンチャー経営者兼オランダ型農業の専門家の一人です。二度ほど会合でお会いしました。アグリテックを取り扱うなら、Newspicks社の方はフォローをお勧めします。
日本の政府も、農家保護に熱を上げるよりも、オランダのように農家の競争力を上げる手助けをすべきですよね。
JAはこうした動きにをどごで、ウォッチしていてどこまで自覚的なのだろうか。
宇宙事業が発展すれば、こういった空間の情報がどんどんオープン化してくよね
関税で保護されている限り日本の農業は競争力が上がらない

TPP に反対している人達は天に唾を吐いている