観光・商業にも農地転用、政府 規制緩和で雇用創出

コメント

注目のコメント

• 栗田 紘

  農地集約しようと言っている流れとは、まったく反対の方針ですね。長い歴史において、農地はずっと国（幕府）による管理がされていました。農地の確保及びそこからのパフォーマンスは食糧保障にダイレクトに繋がることなので、当然と言えば当然です。
  
  戦後のGHQによる農地改革によって小作農（一般人）に細かく分譲されたことで、農地に対する考え方や流れは一気に変わりました。今となっては、大量の兼業農家が生まれ、農業専用地域や農業振興地域にも関わらず、兼業農家あるいは市民農園などが増えて専業農家の担い手が農地を集約出来ないということが（少なくとも我々の拠点の藤沢市では）起こっています。
  
  日本の農業が「産業」として再度目指すべき姿を実現するための農地の状態にするためには、国による農地に対しての強制力がどうしても必要になってくると考えています。
• 池田 博樹

  5G開発会社 執行役員（工学博士）、米国と中国駐在歴

  ・2017年07月24日

  欧州とは全く逆の流れ。食料危機に備えて、農地は保全するのが世界の流れ。簡単に農地の転用を許さない。なぜなら、一旦農地転用してしまうと、元に戻すが非常い難しくなるため。ゾーンニングが甘いと、既存の農家も転用利益を狙って農地を手放さないため、若い世代に移行できない問題も発生してまう。
• 寺前 秀一

  人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp

  ・2017年07月24日

  逆から見ると、いよいよ「農地」を持っていても仕方がないという時代になったのですね。「農村」はなくなりましたが、次に「農地」がなくなれば、「農業」は甦るのかもしれません。